介護サービス
自宅での暮らしを続けるために
最初の一歩は「地域包括支援センター」
「親の様子が少し心配」と感じたら、まず相談したいのが、市区町村が設けている地域包括支援センターです。介護保険の申請のしかたから、使えるサービスの案内まで、無料で相談にのってもらえます。
→ 介護がはじめての方へ。最初に知っておきたい「地域包括支援センター」のこと
介護サービスを使うまでの流れ
- 相談する:地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談します。
- 要介護認定を受ける:介護保険のサービスを使うには、「要支援1・2」「要介護1〜5」のどれにあたるかの認定が必要です。
- ケアプランをつくる:ケアマネジャーなどと一緒に、どのサービスをどれくらい使うかを決めます。
- サービスを使い始める:訪問介護やデイサービスなどを組み合わせて使います。
→ 「要介護」「要支援」とは?認定の仕組みと施設選びへの影響 → ケアマネジャーの選び方と変え方
サービスの種類を知る
自宅で受けられるサービスは、「家に来てもらう」「通う」「泊まる」に大きく分けられます。
| かたち | 主なサービス | くわしい記事 |
|---|---|---|
| 家に来てもらう | 訪問介護(ヘルパー)、訪問看護 | 訪問介護と訪問看護のちがい |
| 通う | デイサービス、デイケア | デイサービスとデイケアのちがい |
| 泊まる | ショートステイ | ショートステイの使い方 |
| 組み合わせ | 小規模多機能型居宅介護(通い・泊まり・訪問を1か所で) | 小規模多機能型居宅介護とは? |
| 住まいを整える | 福祉用具のレンタル・購入、手すりなどの住宅改修 | 介護保険で使える福祉用具/住宅改修 |
全体像は 介護サービスの種類と使い方|はじめての方のための全体ガイド にまとめています。
費用の負担を知る・軽くする
介護保険の自己負担は、所得などに応じて1割・2割・3割のどれかです。負担が重くなったときに使える制度もあります。
また、介護保険ではヘルパーさんに頼めないこともあります。そんなときの選択肢も知っておくと安心です。
介護する家族のために
介護は長く続くことがあります。仕事を辞める前に使える制度や、家族が休むための頼り先を知っておきましょう。
- 介護休業と介護休暇のちがい
- 介護離職は1年で10.6万人|仕事を辞める前に知っておきたい制度
- 介護疲れで限界…仕事を休む制度と、家族が休むための「頼れる先」まとめ
- 認知症の行方不明と、家族ができる備え
一人で抱え込まず、まずは相談することから始めましょう。
※ サービスの内容や費用は、市区町村や事業所によって違います。最新の情報は各窓口でご確認ください。
介護サービスのコラム
はじめての方へ介護サービスの種類と使い方|はじめての方のための全体ガイド
介護保険サービスを使い始めるまでの流れと、サービスの種類・費用を、図と表でやさしく整理します。

ケアプランの自己作成(セルフケアプラン)とは?|家族がつくることもできるが、事業者との調整と毎月の提出が必要。ケアマネに頼むと自己負担0円。大阪市・神戸市の届出
ケアプランは家族が自分でつくることもできますが、事業者との調整や毎月の提出が必要です。ケアマネに頼むと自己負担0円。大阪市・神戸市の手続きを整理しました。

介護帰省割引はまだある?|JALは続いている(事前の登録が必要、有効期限1年)。ANAの介護割引は2026年5月18日搭乗分で終了。対象の親族と必要書類
JALの介護帰省割引は続いていて、事前の登録が必要です。ANAの介護割引は2026年5月で終了しました。対象の親族と必要書類を公式情報で整理しました。

介護タクシーとは?料金は「運賃+介助料など」|介護保険が使えるのは乗り降りの介助だけで、運賃は全額自己負担。福祉タクシーとのちがい、頼み方(国土交通省の資料で解説)
介護タクシー・福祉タクシーのしくみと料金の内訳、介護保険が使える範囲(乗り降りの介助だけ)を、国土交通省と厚生労働省の資料で整理しました。

親の介護費用は誰が払う?|基本は親自身のお金から。子には民法の扶養義務(第877条)。分担は兄弟の話し合いで、まとまらなければ家庭裁判所の調停へ。兄弟の分担の決め方と、負担を減らす制度
親の介護費用は誰が払うのが基本か、民法の扶養義務の考え方と、兄弟の分担、負担を減らす公的な制度を整理しました。

親の介護は何歳から?|要介護の認定を受ける人は65〜74歳で3.0%、75〜84歳で11.4%、85歳以上で44.8%(令和8年版高齢社会白書)。75歳をこえたら準備を
親の介護が何歳ごろから始まるかを、令和8年版高齢社会白書の年齢別の要介護認定の割合で整理し、早めにしておきたい準備をまとめました。

親に届いた「扶養親族等申告書」は出さないとどうなる?|令和9年分は2026年9月7日から送付。変更がなければ「変更なし」に丸と名前だけ。令和9年分から出す人が増えた理由
親に届く「扶養親族等申告書」。出す必要がある人、前年と同じときの書き方、令和9年分からの変更点を日本年金機構の情報で整理しました。

冬の親の入浴、ヒートショックが心配?|浴槽での溺死は1年で7,776人、65歳以上が約95%。脱衣所を暖める・湯は熱すぎず・声をかける。年末年始は餅の窒息にも注意(消費者庁の情報で解説)
冬の高齢者の入浴中の事故(ヒートショック)と、年末年始の餅の窒息を防ぐポイントを、消費者庁の注意喚起で整理しました。

兵庫県の後期高齢者医療の保険料はいくら?(令和8年度)|均等割は医療分58,427円+子ども分1,351円、所得割率は10.77%と0.24%。限度額は85万円に(神戸市の情報で解説)
兵庫県の後期高齢者医療の令和8年度の保険料率(均等割58,427円・所得割10.77%ほか)と、子ども分、軽減のしくみを神戸市の情報で整理しました。

親のインフルエンザ・コロナの予防接種はいくら?|大阪市・神戸市とも2026年10月1日〜2027年1月31日、自己負担はインフル1,500円・コロナ8,000円。非課税世帯は無料
65歳以上の親のインフルエンザ・新型コロナの定期接種(2026年度)。大阪市・神戸市の期間、自己負担、無料になる人を整理しました。

介護保険で使えるサービスの上限はいくら?|要介護1は月16,765単位(約17万円)、要介護5は36,217単位。上限をこえた分は全額自己負担(区分支給限度基準額)
家で使う介護サービスには、要介護度ごとに月の上限があります。要介護1は16,765単位、要介護5は36,217単位。厚生労働省の告示で整理しました。

大阪市の介護の住宅改修、20万円をこえたら?|介護保険の住宅改修といっしょに行う工事を、大阪市の「高齢者住宅改修費給付事業」で上乗せ(非課税世帯は30万円まで9割など)
大阪市で介護保険の住宅改修(20万円まで)に上乗せできる「高齢者住宅改修費給付事業」の対象と給付の目安、申請先を、大阪市の情報で整理しました。

75歳以上の親の「資格確認書」はいつ届く?|大阪府はマイナ保険証があっても全員に送付(有効期限2027年7月31日)。神戸市は85歳以上は全員、84歳以下はマイナ保険証の有無で分かれる
75歳以上の親の「資格確認書」がいつ、誰に届くのかを、大阪市と神戸市の公式ページで整理しました。大阪府は全員に送付、神戸市は年齢などで分かれます。

要介護認定の結果に納得できないときは?|まず判定資料を見て説明を聞く。審査請求は通知を受けた翌日から3か月以内、状態が変わったなら区分変更申請(大阪府・神戸市の情報で解説)
要介護認定の結果に納得できないときの手順を、大阪府と神戸市の情報で整理しました。審査請求は3か月以内、状態が変わったときは区分変更申請です。

地域包括支援センターとは?親のことで困ったら最初に電話する場所|全国5,487か所、3つの専門職と4つの仕事
親のことで困ったら、まず地域包括支援センターへ。市町村が置く高齢者の総合相談窓口の役割と、探し方を厚生労働省の資料で整理しました。

補聴器の購入助成(大阪市・神戸市)|大阪市は65歳以上の軽度・中等度難聴に上限2万5,000円(購入前に申請)。神戸市は身体障害者手帳の補装具で
大阪市の高齢者向け補聴器購入助成(上限2万5,000円)と、神戸市の補装具費の支給を、公式ページで整理しました。

介護保険外サービスとは?国のガイドブックで見る種類と、頼む前に確かめたい5つのこと
介護保険外サービスは自費で買うサービスで、価格も内容も事業者ごとにちがいます。国のガイドブックをもとに、種類と、頼む前に確かめたいことを整理しました。

介護保険料は40歳から|いつから引かれる?誕生日の前日の月から。会社員は協会けんぽで1.62%(令和8年度)、計算例と65歳からの変化
介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月から払い始めます。協会けんぽの料率(令和8年度1.62%)と計算例、65歳からの変化を整理しました。

紙おむつの支給(大阪市・神戸市)|大阪市は月6,500円分の給付券、神戸市は年最大10万円分の利用券。どちらも在宅・市民税非課税世帯などが条件
大阪市と神戸市の紙おむつの支給を、公式ページで比べました。どちらも在宅で、市民税非課税世帯などが条件です。

敬老パス(大阪市・神戸市)|70歳から。大阪市は地下鉄・シティバスが1乗車50円、神戸市は市バス・地下鉄などが小児料金で。申請の時期と方法、更新、なくしたとき
大阪市と神戸市の敬老パスを、公式ページで比べました。対象は70歳以上で、使える交通機関と負担額、申請の方法がちがいます。

ひとり暮らしの親の緊急通報システム(大阪市・神戸市)|大阪市は所得税非課税世帯なら無料、課税世帯は月940円。神戸市はケアライン119で消防につながる
大阪市と神戸市の、高齢者向けの緊急通報システムを公式ページで比べました。利用料、しくみ、申込先をまとめています。

神戸市の65歳以上の介護保険料はいくら?|令和8年度は基準額が年78,960円、所得で15段階。年金天引きの条件と「みなし課税」の減免も(神戸市の資料で解説)
神戸市の65歳以上の介護保険料は、令和8年度は基準額が年78,960円で15段階。全段階の金額と、年金天引きの条件、令和8年度だけの特例を神戸市の資料で整理しました。

医療費と介護費の両方が高い年、お金は戻ってくる?|「高額介護合算療養費」は8月〜翌年7月の合計で判定。70歳以上の一般世帯は年56万円が上限(大阪市の情報で解説)
医療と介護の自己負担を1年分合わせて、上限をこえた分が戻る「高額介護合算療養費」。上限額と申請のしかたを大阪市の情報で整理しました。

住民税非課税になる年金額はいくら?65歳以上・ひとりなら年金収入155万円以下(大阪市・令和8年度)。配偶者を扶養していれば211万円以下。非課税だと軽くなるもの
65歳以上で年金収入だけの人が住民税非課税になる目安を、大阪市の基準で整理しました。非課税だと軽くなる制度もまとめています。

年金受給者の確定申告は不要?【令和8年分】|年金収入400万円以下・ほかの所得20万円以下なら不要(確定申告不要制度)。住民税の申告や、医療費控除で還付を受けたいときは申告を(国税庁の情報で解説)
年金受給者の確定申告不要制度を、国税庁の情報で整理しました。年金400万円以下・ほかの所得20万円以下なら所得税の申告は不要です。

年金から天引きされるもの|介護保険料、後期高齢者医療保険料(または国保料)、住民税、所得税。天引きになる条件は年金年18万円以上(日本年金機構の情報で解説)
年金から天引きされる保険料と税金を、日本年金機構の情報で整理しました。天引きになる条件と、やめられるかどうかもまとめています。

認知症神戸モデルとは|65歳以上は認知機能検診が無料、精密検査も助成。認知症の人の事故に賠償責任保険(最高2億円)と見舞金。財源は市民税に年400円の上乗せ
神戸市の認知症神戸モデル(診断助成と事故救済)のしくみを、公式ページで整理しました。

要介護認定の訪問調査で聞かれること|74項目の5つのグループ、「普段の様子」で判断される、家族が立ち会うときのポイント(厚生労働省の認定調査員テキストで解説)
要介護認定の訪問調査で聞かれることと、家族が立ち会うときのポイントを、厚生労働省の認定調査員テキストで整理しました。

親のおむつ代は医療費控除になる?【令和8年分】|6か月以上寝たきり+医師の治療が条件。「おむつ使用証明書」の代わりに市の確認書も使える(国税庁・大阪市・神戸市の情報で解説)
親のおむつ代は、条件を満たせば医療費控除の対象です。必要な証明書と、要介護認定を受けている人が使える市の確認書を、国税庁と大阪市・神戸市の情報で整理しました。

親が認知症かもと思ったら(大阪市の相談先)|区ごとの「オレンジチーム」(認知症初期集中支援チーム)の電話番号一覧、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター
大阪市で親の認知症が心配なときの相談先を、区ごとのオレンジチームの電話番号とあわせて整理しました。

大阪市の配食サービス(生活支援型食事サービス)|要支援・要介護のひとり暮らしなどに、お弁当の配達と安否確認。所得が低い世帯は1食最大150円の軽減
大阪市の配食サービス(生活支援型食事サービス)の対象、費用、申込みを、公式ページで整理しました。

大阪市の特養(特別養護老人ホーム)の申し込み方|施設に直接申し込む、必要な書類、要介護1・2の特例入所、入所の順番の決まり方(大阪市の入所選考指針で解説)
大阪市の特養は、各施設に直接申し込みます。必要な書類と、入所の順番の決まり方を、大阪市の入所選考指針で整理しました。

親の介護でもらえるお金・戻るお金の一覧|高額介護サービス費、負担限度額、医療費控除、介護休業給付金など10の制度
親の介護で使える、もらえるお金・戻るお金の制度を10個、一覧にしました。多くは申請が必要です。どこに聞けばいいかもまとめています。

親を健康保険の扶養に入れる条件|60歳以上は年収180万円未満、同居と別居で違う条件、75歳以上は入れない(協会けんぽの情報で解説)
親を健康保険の扶養に入れる条件を、協会けんぽの説明で整理しました。60歳以上は年収180万円未満、同居と別居で条件が変わり、75歳以上は入れません。

老老介護とは|65歳以上どうしは61.9%、75歳以上どうしは37.1%で過去最高(2025年調査)。共倒れを防ぐために、離れて住む子ができること
老老介護の現状を、厚生労働省の2025年調査で整理しました。共倒れを防ぐために使えるサービスと、離れて住む子ができることもまとめています。

世帯分離で親の介護費用は安くなる?|「住民税非課税世帯」になると保険料や施設の食費が下がることも。ただし夫婦は原則分けられず、施設の食費・居住費の軽減は別世帯の配偶者も判定に入る
世帯分離で介護費用が変わることがあるのは、介護の負担の多くが「世帯の住民税の課税状況」で決まるためです。分けられる条件と、効かないケースを公式情報で整理しました。

特別障害者手当とは|在宅で常に介護が必要な20歳以上の人に月30,450円(2026年4月から)。要介護の親が対象になることも。身体障害者手帳がなくても申請できる場合がある
特別障害者手当(月30,450円)のしくみを、厚生労働省の情報で整理しました。要介護の親が対象になることもあります。

40〜64歳でも介護保険は使える?16の特定疾病の一覧と、家族が若くして倒れたときの確認ポイント
40〜64歳でも、介護が必要になった原因が16の特定疾病なら介護保険を使えます。16の病名の一覧を厚生労働省の情報で整理しました。

親を自分の近くの施設に呼び寄せたら介護保険はどうなる?|「住所地特例」で、元の市町村の介護保険が続く。対象の施設と、地域密着型の施設は対象外という注意点
親を別の市の施設に呼び寄せて住民票を移しても、介護保険は元の市町村が続けて担当する「住所地特例」。対象の施設と、地域密着型は対象外という注意点を公式情報で整理しました。

70歳以上の親の高額療養費|2026年8月から上限額が見直し。外来は月2万2,000円(一般区分)、新しく「年間上限」も(厚生労働省の資料で解説)
2026年8月から高額療養費の上限額が見直され、新しく「年間上限」ができました。70歳以上の親の区分ごとの上限額と、見直し前との比較を厚生労働省の資料で整理しました。

親の年金が少ないときの「年金生活者支援給付金」|月5,620円が上乗せ(令和8年度)。住民税非課税世帯で年金とその他所得が92万6,500円以下、請求した翌月分から
年金が少ない親には、月5,620円(令和8年度の基準額)の年金生活者支援給付金が上乗せされる場合があります。要件と請求のしかたを厚労省・日本年金機構の情報で整理しました。

大阪府の後期高齢者医療の保険料(令和8年度)|均等割は医療分64,931円+子ども分1,373円、所得割率は11.51%と0.24%。軽減と払い方も(大阪市・泉佐野市の資料で解説)
大阪府の後期高齢者医療の令和8年度の保険料率(均等割・所得割)と、令和8年度から加わった子ども分、所得に応じた軽減、年金天引きの条件を整理しました。

要介護認定の更新と区分変更|有効期間は新規6か月・更新12か月が原則(最長48か月)、更新は満了の60日前から。状態が変わったら有効期間中でも区分変更を(厚労省・大阪市の情報で解説)
要介護認定は、有効期間が切れる前に更新が必要です。更新は満了の60日前から。状態が変わったら有効期間中でも区分変更ができます。厚労省・大阪市の情報で整理しました。

要介護の親は「障害者控除」の対象になることも【令和8年分】|手帳がなくても市町村の認定で27万円・特別障害者は40万円(同居なら75万円)。大阪市の認定基準と申請先(国税庁・大阪市の情報で解説)
要介護認定を受けた65歳以上の親は、手帳がなくても市町村の認定で障害者控除(27万円〜75万円)の対象になる場合があります。国税庁と大阪市の公式情報で整理しました。

75歳以上の親の医療費は1割?2割?|後期高齢者医療の窓口負担割合、2割になる所得の基準、配慮措置は2025年9月で終了(厚生労働省の情報で解説)
75歳以上の窓口負担は1割・2割・3割。2割になる基準と、2025年9月に終わった配慮措置を厚生労働省の情報で整理しました。

65歳以上の介護保険料はいくら?|大阪市は基準額が年110,988円、所得で15段階。年金から天引きになる人、滞納すると給付制限も(大阪市の情報で解説)
大阪市の65歳以上の介護保険料は、基準額が年110,988円で15段階。年金天引きの条件や、滞納したときの給付制限を大阪市の情報で整理しました。

親を扶養に入れると税金はどうなる?【令和8年分】|70歳以上の親は48万円、同居なら58万円の扶養控除。所得の要件、老人ホームに入ったら(国税庁の情報で解説)
70歳以上の親を扶養に入れると、扶養控除は48万円(同居なら58万円)。所得の要件と「同居」の扱いを国税庁の情報で整理しました。

親の医療費や介護費用は医療費控除に入れられる?【令和8年分】|生計を一にする親族の分、おむつ代、介護保険サービス、入院のときの費用(国税庁の情報で解説)
生計を一にする親の医療費は、子の医療費控除に入れられます。おむつ代や介護サービス、入院の費用の扱いを国税庁の情報で整理しました。

免許を返納した親の移動手段|大阪市・神戸市・京都市・堺市・奈良市・和歌山市の敬老パス、大津市の返納助成、西宮・芦屋のバス助成、福祉有償運送
大阪市・神戸市・京都市・堺市の敬老パス、西宮市・芦屋市のバス助成、福祉有償運送、介護保険の通院介助など、返納後の移動手段を公式情報で整理します。

親が認知症と言われたら、運転免許はどうなる?|検査・診断書・取消しの流れと家族ができること
認知症と運転免許の関係を、検査から診断書、取消しまでの流れと、家族が知っておきたい点に分けて整理します。

ケアマネジャーの選び方と変え方|「合わない」と思ったら変更できる。手続きの注意点も解説
ケアマネジャーの役割と選び方、合わないときの変え方を整理します。事業所を変えるときは市区町村への届出が必要です。

デイサービスとデイケアのちがい|目的・対象・費用の目安を厚生労働省の情報で比較
デイサービスは生活の支援、デイケアはリハビリが中心。要支援の方が使えるかどうかや費用のちがいを比べます。

介護保険で使える福祉用具|レンタル13品目と購入9品目、年10万円の上限を厚生労働省の情報で解説
介護保険で使える福祉用具は、レンタル13品目と購入9品目。要介護度による制限や、購入の上限、選べるしくみを整理します。

訪問介護と訪問看護のちがい|ヘルパーと看護師、できること・費用の目安を厚生労働省の情報で比較
訪問介護はヘルパーさんによる生活の支援、訪問看護は看護師さんによる療養の世話。できることと費用の目安を比べます。

介護保険の自己負担は1割?2割?3割?判定の基準と「負担割合証」を厚生労働省の資料で解説
介護保険の自己負担が1割・2割・3割のどれになるかは、本人の所得で決まります。判定の基準と負担割合証の見方を整理します。

介護離職は1年で10.6万人|仕事を辞める前に知っておきたい制度と、2025年の法改正を公的データで解説
介護のために仕事を辞める人は1年で10.6万人。辞める前に知っておきたい制度と、2025年の法改正で会社に義務づけられたことを整理します。

認知症の行方不明は年1万7千人超|「3日以内」が分かれ目。家族ができる備えを警察庁の統計で解説
認知症による行方不明は年1万7千人超。早く見つけるための備えを、警察庁の統計と自治体の制度をもとに整理します。

ショートステイの使い方|連続30日まで、費用の目安、取れないときの対策を厚生労働省の情報で解説
家族が休むために使えるショートステイ。2つの種類、連続30日までのルール、費用の目安、取れないときの対策を整理します。

小規模多機能型居宅介護とは?「通い・泊まり・訪問」を1か所で。月定額の費用の目安を厚生労働省の情報で解説
通い・泊まり・訪問を1つの事業所で組み合わせられる小規模多機能型居宅介護。しくみと月定額の費用の目安を整理します。

特養や老健の食費・居住費が安くなる「負担限度額認定」とは?対象と金額を公的資料で解説
施設の食費・居住費が安くなる「負担限度額認定」。対象の条件と金額を、厚生労働省の資料をもとに整理します。

介護保険でできないこと一覧|ヘルパーさんに頼めないときの選択肢
大掃除、長時間の見守り、家族の分の家事など、介護保険では頼めないことを整理し、代わりの選択肢を紹介します。

介護保険で手すり・段差解消の工事ができる「住宅改修」とは?対象工事と申請の流れを厚生労働省の情報で解説
手すりや段差解消の工事を介護保険で行える「住宅改修」。対象工事と、工事の前に必要な申請を整理します。

介護休業と介護休暇のちがい|日数・取り方・給付金、2025年4月からの会社の義務(個別の周知・意向確認)を厚生労働省の情報で解説
親の介護で仕事を休むときの「介護休業」と「介護休暇」。日数・取り方・給付金のちがいを厚生労働省の情報で整理します。

介護疲れで仕事を休むには?介護休暇(年5日)と介護休業(通算93日)の使い方、家族が休むための「頼れる先」まとめ
介護疲れを感じたときに頼れる相談先とサービス、仕事を休むための介護休暇・介護休業をまとめました。

介護費が高くなったら戻ってくる「高額介護サービス費」とは?上限額を公的資料で解説
介護サービスの自己負担が上限をこえると、こえた分が戻ってきます。所得ごとの上限額を公的資料で整理します。

親の通院の付き添いができないときは?仕事を休めない人のための方法
仕事や距離の事情で親の通院に付き添えないときの方法を、介護保険のルールとあわせて紹介します。

要介護度の目安とは?要支援1〜要介護5の基準時間と支給限度額の一覧、施設選びへの影響
要介護認定の区分によって、選べる施設は変わってきます。仕組みをやさしく整理します。

介護がはじめての方へ。最初に知っておきたい「地域包括支援センター」のこと
何をどこに相談すればいいか分からないとき、最初に頼れる公的な窓口があります。全国に5,487か所。