親の介護でもらえるお金・戻るお金の一覧｜高額介護サービス費、負担限度額、医療費控除、介護休業給付金など10の制度

「親の介護でお金が足りない」「お金がもらえる制度はないの？」。介護には、負担を軽くする制度がいくつもあります。ただし、多くは自分で申請しないと受けられません。

この記事は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」などの公的な情報と、このサイトの各記事をもとに一覧にしました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 使えるかどうかは、所得や要介護度、お住まいの市区町村によります。金額は変わることがあるので、窓口で確認してください。税金のことは、税務署や税理士に確認してください。

01一覧

介護の費用が戻る、軽くなる

制度	内容	相談先
高額介護サービス費	1か月の自己負担が上限をこえた分が戻る	市区町村
負担限度額認定	施設の居住費と食費が、所得などに応じて軽くなる	市区町村
高額医療・高額介護合算	医療と介護の1年間の負担の合計が上限をこえた分が戻る	加入している医療保険
住宅改修	手すりや段差の工事に介護保険が使える	ケアマネジャー、市区町村
福祉用具	車いすなどのレンタルや、特定の用具の購入に介護保険が使える	ケアマネジャー

税金が軽くなる

制度	内容	相談先
医療費控除	親の医療費を払ったとき。介護保険サービスの一部も対象	税務署
障害者控除	要介護の親が認定を受けられる場合がある	市区町村、税務署
扶養控除	親を扶養しているとき	税務署

仕事を休むときに

制度	内容	相談先
介護休業給付金	介護休業中に、雇用保険から休業開始時の賃金日額の67％相当	会社、ハローワーク

市区町村の独自の制度（例：大阪市）

制度	内容	相談先
介護用品の給付	紙おむつなどと交換できる給付券。1か月6,500円分、年に最大12枚。所得の条件あり	区の保健福祉センター

大阪市の案内（2026年9月17日）では、対象は在宅で介護している家族で、要介護の高齢者の世帯と介護者の世帯の両方が市民税非課税であること、要介護4・5、または要介護3で「排尿」「排便」のいずれかが全介助であることが条件です。窓口は区の保健福祉センターです。ほかの市区町村にも独自の制度があることがあるので、親の住む市区町村に聞いてみましょう。

02高額介護サービス費の上限（目安）

介護サービス情報公表システムでは、たとえば第4段階（現役並み所得など）の世帯の上限は、課税所得に応じて44,400円〜140,100円とされています。所得が低い場合は、さらに低い上限があります。くわしくは高額介護サービス費をご覧ください。

03どこから確認する？

1. まず負担割合を確認：介護保険の負担割合証を見る（1割？2割？3割？）
2. 施設なら負担限度額認定：入所の前後に市区町村へ
3. 領収書を取っておく：高額介護サービス費、医療費控除などで使います
4. 困ったら相談：ケアマネジャーか地域包括支援センターに「お金が心配」とそのまま伝えて大丈夫です

親の年金で足りないときの施設の費用は、老人ホームの費用にまとめています。親のお金の管理については親の認知症と資産凍結もご覧ください。

04まとめ

• 介護の負担を軽くする制度はいくつもあるが、多くは申請が必要
• 介護費用が戻る制度、税金が軽くなる制度、仕事を休むときの給付、市区町村の独自の制度がある
• 領収書を取っておき、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

誰が払う？：介護費用の分担の考え方は親の介護費用は誰が払う？にまとめています。