親のおむつ代は医療費控除になる？【令和8年分】｜6か月以上寝たきり＋医師の治療が条件。「おむつ使用証明書」の代わりに市の確認書も使える（国税庁・大阪市・神戸市の情報で解説）

介護が始まると、大人用おむつの代金は毎月かかります。このおむつ代は、条件を満たせば医療費控除の対象になります。

令和8年分（2026年1月〜12月）の確定申告は、2027年（令和9年）2月16日（火）〜3月15日（月）です。医療費控除などで税金が戻る「還付申告」は、1月から出せます（国税庁）。

ここでは、国税庁の質疑応答事例と、大阪市・神戸市の公式ページをもとに、条件と必要な書類をまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

※ この記事は一般的な情報です。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

01おむつ代が対象になる条件

国税庁によると、次のような人のおむつ代は、「医師による治療を受けるため直接必要な費用」として医療費控除の対象になります。

• 病気やけがで、おおむね6か月以上寝たきりである
• 医師の治療を受けている

大阪市のページでは、あわせて「治療上、おむつを使う必要があると認められる」ことが条件として挙げられています。

02必要な書類は？

書類	内容
おむつ代の領収書	大阪市は「おむつを使う人の名前」と「大人用のおむつ代」がわかるものを、と案内
おむつ使用証明書	治療をしている医師が発行する証明書（原則）
または、市区町村の確認書など	要介護認定を受けている人は、主治医意見書の内容を市区町村が確認した書類（または主治医意見書の写し）で代えられる場合がある

国税庁によると、おむつ使用証明書は確定申告書に添付するか、提出のときに見せます。証明書の日付・名称・発行した医療機関名を、医療費控除の明細書の余白などに書けば、添付を省略できます。その場合は、証明書を医療費の領収書といっしょに5年間保存します。

03市区町村の「確認書」が使える条件

国税庁によると、令和7年1月1日以後に令和6年分以後の確定申告書を出す場合は、1年目から、おむつ使用証明書の代わりに、主治医意見書（介護保険の要介護認定で主治医が書くもの）の内容を市区町村が確認した書類などを使えます。

神戸市のページでは、確認書を出す要件が次のように説明されています（2024年以降の年分）。

申告が	使える主治医意見書
1年目	おむつを使った年に受けていた要介護認定と、その後の認定の有効期間を合わせて6か月以上になる審査で作られたもの
2年目以降	おむつを使った年に作られたもの。その年に作られていないときは、その年の要介護認定（有効期間13か月以上）の審査で作られたもの

さらに、主治医意見書で次の両方が確認できることが必要です（神戸市）。

• 「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」がB1・B2・C1・C2のどれか
• 失禁への対応でカテーテルを使っている、または尿失禁が「現在あるか、今後発生の可能性の高い状態」

主治医が、意見書の内容を確認することに同意していることも条件です。

04大阪市・神戸市での申請先

	窓口
大阪市	住んでいる区の区役所 保健福祉センター 介護保険業務担当
神戸市	住んでいる区の区役所・支所の保健福祉課（申請できるのは本人か、本人を扶養している家族）

大阪市のページには確認書の細かい要件が載っていないので、申請の前に区役所に確かめてください。

05子がおむつ代を払っている場合

医療費控除は、自分と生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費も対象です。子が親のおむつ代を払っていて、生計を一にしているときの考え方は、親の医療費や介護費用は医療費控除に入れられる？にまとめています。

06よくある質問

Q. 年の途中で親が亡くなりました。その年のおむつ代は？

A. 神戸市のページでは、対象になる主治医意見書があって要件を満たせば、亡くなった日までに使ったおむつ代が対象になると案内されています。

Q. 尿とりパッドも対象？

A. この記事で確認した国税庁・大阪市・神戸市のページには、品目ごとの説明はありませんでした。税務署に確かめてください。

07まとめ

• おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている人のおむつ代は、医療費控除の対象
• 原則は医師の「おむつ使用証明書」
• 要介護認定を受けている人は、市区町村の確認書などで代えられる場合がある（令和6年分以後は1年目から）
• 大阪市は区役所の介護保険業務担当、神戸市は区役所・支所の保健福祉課へ

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介護サービスの自己負担の医療費控除は親の医療費や介護費用は医療費控除に入れられる？、紙おむつの支給は大阪市・神戸市の紙おむつの支給、要介護の親の障害者控除は要介護でも障害者控除が受けられる？にまとめています。