相続
手続きには期限も。早めの確認を
相続は「期限」から押さえる
相続には、期限が決まっている手続きがいくつもあります。知らないうちに期限が過ぎると、選べる方法が減ってしまうこともあります。
| 期限の目安 | 手続き | くわしい記事 |
|---|---|---|
| 10日・14日以内 | 年金の届出など | 親が亡くなったあとの役所・年金の手続き |
| 3か月以内 | 相続放棄（借金なども含めて引き継がない） | 相続放棄の手続きと期限 |
| 4か月以内 | 準確定申告（亡くなった方に一定の所得があった場合） | 相続の流れと期限 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付（相続税がかかる場合） | 相続の流れと期限 |
| 3年以内 | 相続登記（2024年4月から義務化） | 実家を売る前に、相続登記が済んでいるか確認を |
全体の流れは 相続の流れと期限｜はじめての方のための全体ガイド にまとめています。
相続登記は2024年4月から義務に
2024年4月1日から、不動産を相続したら登記をすることが法律上の義務になりました。それより前に相続して、まだ登記していない不動産も対象で、こちらは2027年3月31日が期限です。実家を売るときにも、相続登記が済んでいないと手続きが進みません。
親が元気なうちにできること
相続した実家や土地、どうする？
| 状況 | 選択肢 | くわしい記事 |
|---|---|---|
| 実家を売りたい | 一定の条件を満たせば、売却で得た利益から最大3,000万円を控除できる特例がある | 相続した空き家を売ると最大3,000万円控除 |
| いらない土地がある | 条件を満たせば、国に引き取ってもらえる制度がある | 相続土地国庫帰属制度とは？ |
| 口座が使えない | 亡くなったあとや認知症で、口座が凍結されることがある | 親の銀行口座が凍結されたら？ |
※ 相続税や登記などの手続きは、内容によって税理士・司法書士・弁護士などへの相談が必要です。税金のことは、国税庁の情報を確認したうえで、税務署や税理士にも確かめてください。
相続のコラム
はじめての方へ相続の流れと期限｜はじめての方のための全体ガイド
相続の流れと期限、相続人と取り分、相続税の目安、相談先を、図と表でやさしく整理します。
限定承認とは？わかりやすく｜相続した財産の範囲で借金を払う方法。相続人全員でそろって3か月以内に家庭裁判所へ、費用は収入印紙800円。デメリットと相続放棄とのちがい
限定承認は、相続した財産の範囲でだけ借金を払う相続の方法です。相続放棄とのちがい、手続き、費用、デメリットを公式情報で整理しました。
亡くなった親の株はどこの証券会社？調べ方と相続の手続き｜ほふり（証券保管振替機構）の「登録済加入者情報の開示請求」で口座がわかる。特別口座も対象
親の株の口座がどこにあるかわからないときは、ほふりの開示請求で調べられます。手順と、証券会社での相続手続きの流れを公式情報で整理しました。
親が亡くなったら携帯電話はどうする？解約・承継の手続き｜ドコモ・au・ソフトバンクとも手数料は無料。必要書類と、端末の分割残金・未払い料金の注意点
親の携帯電話の解約・承継は、ドコモ・au・ソフトバンクとも手数料無料でショップで手続きできます。必要書類と注意点を公式情報で整理しました。
実家を空き家のままにすると固定資産税は上がる？｜2023年12月から「管理不全空家」も勧告で住宅用地の特例が外れる（土地の税が最大1/6→もとの額に）。勧告までの流れと、家族ができること（国土交通省の情報で解説）
実家を空き家のまま放置すると、市町村の勧告で固定資産税の住宅用地の特例が外れることがあります。管理不全空家・特定空家のしくみを国土交通省の情報で整理しました。
大阪市・神戸市の火葬料金はいくら？｜市民の大人は大阪市1万円、神戸市1万2千円（市外の人は6万円・4万2千円）。費用をおさえる「規格葬儀」は大阪市20万4,270円から
大阪市・神戸市の市立斎場の火葬料金（市民の大人は1万円・1万2千円）と、費用をおさえる「規格葬儀」を、両市の公式ページで比べました。
国民年金だけの親が亡くなったら何がもらえる？｜死亡一時金は12万〜32万円（保険料を36か月以上納めていた場合）、妻は60〜65歳の寡婦年金と選ぶ。請求は2年以内（日本年金機構の情報で解説）
国民年金だけに入っていた人が亡くなったとき、遺族が受け取れる「死亡一時金」と「寡婦年金」の条件と金額、請求のしかたを日本年金機構の情報で整理しました。
相続登記の費用はいくら？｜登録免許税は固定資産税評価額の0.4%。100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税、申請書に条文を書かないと免税にならない（法務局・国税庁の情報で解説）
相続登記の登録免許税は評価額の0.4%。100万円以下の土地などの免税措置（2027年3月31日まで）と計算例を、法務局と国税庁の情報で整理しました。
銀行の相続手続き｜流れと必要書類をケース別に（遺言書あり・遺産分割協議書あり・どちらもない）。連絡すると口座は止まる、分割前でも払い戻せる制度（全国銀行協会の情報で解説）
銀行の相続手続きの流れと、ケース別の必要書類を、全国銀行協会の案内で整理しました。
配偶者の税額軽減とは？1億6千万円か法定相続分まで相続税がかからない｜申告が必要、分割が間に合わないときの3年ルール
配偶者は、1億6千万円か法定相続分の多いほうまで相続税がかかりません。ただし分割と申告が必要です。国税庁の情報で整理しました。
遺言執行者とは｜遺言の内容を実現する人。指定のしかた、相続人への通知、なれない人（未成年者・破産者）、いないときは家庭裁判所が選任、報酬（民法で解説）
遺言執行者の役割と、指定・選任・報酬のルールを、民法の条文をもとに整理しました。
遺言書の書き方｜自筆証書遺言の4つの要件と例文、よくある失敗、法務局の保管制度（法務省の情報で確認）
自筆証書遺言の4つの要件と例文、よくある失敗、保管制度の様式を、法務省の情報で整理しました。内容の相談は弁護士などの専門家へ。
遺産分割協議書の書き方｜法務局のひな形（記載例）のポイント、実印と印鑑証明書、不動産・預金の書き方、自分で作るときの注意点
遺産分割協議書の書き方を、法務局の記載例をもとに整理しました。相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
遺族年金の改正はいつから？2028年4月から。今もらっている人・60歳以上で死別した人は変わらない。60歳未満で子のない配偶者は原則5年に（厚生労働省の情報で解説）
遺族年金の改正（2028年4月施行予定）を、厚生労働省の情報で整理しました。すでに受け取っている人や60歳以上で死別した人は変わりません。
戸籍の広域交付とは｜本籍地が遠くても近くの役所で親の戸籍をまとめて取れる。請求できる人、取れない証明書、郵送・代理は不可（法務省の情報で解説）
戸籍の広域交付で、本籍地以外の役所でも親の戸籍をまとめて取れます。請求できる人と、できないことを法務省の情報で整理しました。
公正証書遺言の費用はいくら？公証役場の手数料表（2025年10月改定）と計算例、遺言加算1万3,000円、出張したときの加算
公正証書遺言の費用を、2025年10月改定の公証人の手数料表で整理しました。受け取る人ごとに計算して合計し、遺言加算1万3,000円がつきます。
未支給年金とは？親が亡くなった月の分まで受け取れる年金｜請求できる遺族の順位と、5年の期限（日本年金機構）
年金は亡くなった月の分まで出ます。受け取れなかった分は、生計が同じだった遺族が請求できます。順位と書類、5年の期限を日本年金機構の情報で整理しました。
親から110万円までの贈与は税金がかからない？暦年贈与の基礎控除、税率表、申告の期限を国税庁の情報で整理
暦年贈与は、もらった人の合計で1年110万円までなら税金も申告も不要です。税率表と計算例、申告の期限を国税庁の情報で整理しました。
死亡届は誰が・いつまでに・どこへ出す？｜知った日から7日以内、出せるのは同居の親族など。夜間・休日の受付、A3で印刷（大阪市・神戸市の情報で解説）
死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内。誰が出せるか、どこへ出すか、夜間・休日の受付を、大阪市と神戸市の情報で整理しました。
小規模宅地等の特例とは？親の家の土地が最大80%減額に｜同居・配偶者・家なき子の条件を国税庁の情報で整理
親が住んでいた土地は、条件を満たすと330㎡まで評価額が80%減ります。配偶者・同居親族・家なき子の条件を国税庁の情報で整理しました。
葬祭費と埋葬料はいくら？国保・後期高齢者は葬祭費、協会けんぽは埋葬料｜申請は2年以内（大阪市・協会けんぽ）
親が亡くなったら、健康保険から葬祭費や埋葬料が出ます（例：大阪市の国保や協会けんぽは5万円）。申請しないと受け取れず、期限は2年です。
相続人の順位と法定相続分｜配偶者は必ず相続人、子→親→兄弟姉妹の順。配偶者と子なら2分の1ずつ、兄弟姉妹なら4分の1（国税庁の情報で解説）
相続人の順位と法定相続分を、国税庁の情報で整理しました。ケース別の例つきです。
相続税の計算方法をわかりやすく｜4つのステップと速算表、計算例（遺産1億円・妻と子2人）。2割加算と配偶者の税額軽減も（国税庁の情報で解説）
相続税の計算方法を、国税庁の手順と速算表で4ステップに整理しました。遺産1億円・妻と子2人の計算例つきです。
相続税の申告はいつまで？亡くなった翌日から10か月｜提出先は亡くなった人の住所の税務署、遅れたときの加算税と延滞税
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。提出先は亡くなった人の住所地の税務署です。国税庁の情報で整理しました。
相続税の申告に必要な書類｜戸籍の謄本（亡くなって10日以後に作成）か法定相続情報一覧図、遺産分割協議書の写しと印鑑証明書、財産ごとの資料（国税庁のチェックシートで整理）
相続税の申告に必要な書類を、国税庁のチェックシートをもとに整理しました。
配偶者居住権とは？｜父が亡くなっても母が自宅に住み続けられるしくみ。短期居住権は最低6か月、配偶者居住権は登記が大切（法務省・政府広報の情報で解説）
父が亡くなっても、母が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」。しくみと登記の大切さ、短期居住権（最低6か月）との違いを法務省の情報で整理しました。
法定相続情報証明制度とは｜戸籍の束の代わりに使える「一覧図の写し」を無料で。申出先は4か所から選べ、郵送もOK（法務局の情報で解説）
戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図の写し」を、法務局で無料で受け取れる制度です。手続きの流れ、申出先、使える手続き、注意点を法務局の情報で整理しました。
親の遺言書が見つかったら「検認」を｜封は開けずに家庭裁判所へ。費用は1通800円、検認がいらない遺言と必要な戸籍（裁判所・民法で解説）
手書きの遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所で「検認」を。検認がいらない遺言、費用と必要な戸籍、流れを裁判所のページと民法で整理しました。
遺留分とは？｜遺言でも奪えない最低限の取り分。割合は原則2分の1、親だけなら3分の1、兄弟姉妹はなし。請求は「知ってから1年」（政府広報・裁判所の情報で解説）
遺言でも奪えない相続人の最低限の取り分が「遺留分」です。割合と計算のしかた、請求の期限（知ってから1年）と調停の手続きを、政府広報と裁判所の情報で整理しました。
親が入っていた生命保険が分からないとき｜生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で一括照会。死亡と認知症の場合に使え、利用料はWEB6,000円・書面7,000円
親の生命保険がどこの会社か分からないときは、生命保険協会の照会制度でまとめて調べられます。使える場合と利用料、回答の内容を公式情報で整理しました。
親からの生前贈与は相続税に足し戻される？｜加算期間は3年から7年へ。2027年からの移り変わりと100万円の控除、年110万円の基礎控除との関係（国税庁の情報で解説）
亡くなる前の一定期間の贈与は相続税に足し戻されます。令和6年以後の贈与から期間が3年→7年に。亡くなった日ごとの加算期間と100万円の控除を国税庁の情報で整理しました。
親の死亡保険金に税金はかかる？｜相続税の非課税は「500万円×法定相続人の数」。誰が保険料を払ったかで相続税・所得税・贈与税に分かれる（国税庁の情報で解説）
死亡保険金の税金は、誰が保険料を払っていたかで変わります。相続税の非課税は500万円×法定相続人の数。数え方と注意点を国税庁の情報で整理しました。
相続時精算課税とは？｜親から2,500万円まで贈与税なしで、2024年から年110万円の基礎控除も。一度選ぶと戻れない点と、暦年贈与とのちがい（国税庁の情報で解説）
60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で選べる相続時精算課税。2,500万円の特別控除、2024年から加わった年110万円の基礎控除、一度選ぶと戻れない点を国税庁の情報で整理しました。
相続税で葬式費用は引ける？｜火葬・お通夜・お布施は引ける、香典返し・墓石・初七日などの法事は引けない（国税庁の情報で解説）
葬式費用は相続税の計算で遺産から差し引けますが、香典返しや墓石、初七日などの法事は対象外です。国税庁の情報で、引ける費用と引けない費用を整理しました。
遺産分割の前でも親の預金を引き出せる「払戻し制度」｜口座ごとに残高×3分の1×法定相続分、同じ銀行で150万円まで（法務省の情報で解説）
遺産分割の前でも、口座ごとに「残高×3分の1×法定相続分」（同じ銀行で150万円まで）なら、一人で預金を引き出せます。法務省の情報で計算のしかたを整理しました。
任意後見制度とは？｜元気なうちに後見人を選んで公正証書で契約、費用は1契約1万3,000円から。始まるのは任意後見監督人が選ばれてから（公証人連合会・裁判所の情報で解説）
任意後見は、元気なうちに将来の後見人を自分で選んで公正証書で契約しておく制度。費用と必要書類、契約が動き出すまでの流れを公証人連合会と裁判所の情報で整理しました。
相続登記の義務化とは？｜相続を知った日から3年以内・過料10万円以下、昔の相続は2027年3月31日まで。2026年からの住所変更登記の義務化と所有不動産記録証明制度も（法務省の情報で解説）
相続登記は2024年4月から義務に。期限は3年、昔の相続は2027年3月31日まで。親の不動産を一覧で出せる新しい証明書や、住所変更登記の義務化も法務省の情報で整理しました。
相続税がかかるかの目安｜基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」、申告は10か月以内。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は申告が必要（国税庁の情報で解説）
相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。法定相続人が3人なら4,800万円です。数え方と申告期限、特例を使うには申告が必要なことを国税庁の情報で整理しました。
親が亡くなったら遺族年金は？｜遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3、受け取れる家族の順番、65歳以上の配偶者の扱い、請求の書類（日本年金機構の情報で解説）
遺族厚生年金は、亡くなった方の報酬比例部分の4分の3。受け取れる家族の順番と、請求に必要な書類を日本年金機構の情報で整理しました。
親が亡くなったあとの準確定申告｜期限は4か月以内、だれが申告する？医療費控除は亡くなった日までに払った分（国税庁の情報で解説）
親が亡くなった年の所得税は、相続人が4か月以内に申告します。期限と注意点を国税庁の情報で整理しました。
親のマンションを相続したら｜管理費・修繕積立金はだれが払う？管理組合への届出、兄弟で共有するときの注意
親のマンションを相続すると、管理費の支払いや管理組合への届出が必要です。法律と標準管理規約で整理しました。
亡くなった親の車の名義変更｜普通車は運輸支局、100万円以下なら申立書で簡単に
親名義の車を相続するときの名義変更。普通車と軽自動車で窓口が違い、100万円以下なら簡単な申立書で手続きできます。
親が亡くなったあとの役所・年金の手続き｜年金の届出は10日・14日、葬祭費5万円など公的情報で解説
親が亡くなったあとの年金・保険・役所の手続きを、日本年金機構や自治体の公式情報で整理します。もらい忘れやすいお金もあります。
親のゴルフ会員権を相続したら｜使う・売る・相続税での評価を整理
親が持っていたゴルフ会員権は相続財産。使う・売るの手続きと、相続税での評価を公式情報で整理します。
賃貸に住んでいた親の遺品整理｜契約と残った荷物はどうなる？退去までの進め方
賃貸住宅に住んでいた親が亡くなったとき、契約と荷物はどうなるか。退去までの進め方を公的な情報で整理します。
相続した実家（空き家）を売ると最大3,000万円控除｜条件と期限を国税庁の情報で解説
相続した実家を売るときに使える「空き家の3,000万円控除」。条件と期限、老人ホーム入所時の扱いを国税庁の情報で整理します。
自筆の遺言書を法務局に預ける「遺言書保管制度」とは？手数料3,900円・手続きの流れを法務省の情報で解説
自分で書いた遺言書を法務局に3,900円で預けられる制度。メリットと手続きの流れを法務省の情報で整理します。
家族信託とは？仕組み・費用・デメリットをやさしく解説
家族信託の仕組みと費用の目安、知っておきたいデメリットまで、やさしく解説します。
親が認知症かもしれない…家族信託はまだ間に合う？判断の目安と今すぐできること
認知症の診断があっても、すぐに家族信託ができなくなるとは限りません。判断の目安と、今すぐできることを解説します。
親の銀行口座が凍結されたら？家族がお金を引き出せる場合・できない場合
認知症で親の口座が使えなくなったとき、家族はどこまで対応できるのか。事前の備えとあわせて解説します。
親が認知症になると実家が売れない？「資産凍結」の前に家族ができること
親の判断能力が低下すると、実家の売却や預金の引き出しが難しくなります。元気なうちにできる備えを解説します。
成年後見の申立ての流れと費用｜必要な書類を裁判所の情報で解説
親の判断能力が低下したときに使う成年後見。申立ての費用・書類・流れを、裁判所の情報をもとに整理します。
相続放棄の手続きと期限｜3か月以内・費用800円・必要書類を裁判所の情報で解説
親の借金などを引き継がないための「相続放棄」。期限・費用・書類を裁判所の情報で整理します。
相続したいらない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」とは？費用・条件を法務省の情報で解説
使い道のない相続した土地を国に引き取ってもらう制度。条件と費用（審査手数料・負担金）を法務省の情報で整理します。
相続した実家を売るには？まず相続登記が必要｜売るまでの流れ、期限（2027年3月31日まで）、売ったあとの税金の特例（取得費加算・3,000万円控除）
2024年4月から義務化された「相続登記」。済んでいないと、実家を売ることができません。