親が認知症かもしれない…家族信託はまだ間に合う？判断の目安と今すぐできること

「最近、親の物忘れが増えてきた」 「病院で、軽い認知症と言われた」

そんなときに家族信託のことを知り、「もう手遅れなのでは…」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、認知症と診断されたからといって、すぐに家族信託ができなくなるわけではありません。ただし、残された時間は限られています。この記事では、間に合うかどうかの考え方と、今すぐ家族ができることをご案内します。

大切なのは「診断名」ではなく「判断能力」

家族信託は、親と子どもが結ぶ「契約」です。契約を結ぶには、親本人が契約の内容を理解し、自分の意思で決められることが必要です。

ここで大切なのは、「認知症かどうか」という診断名ではなく、実際にどれくらい判断ができるかという点です。

• 物忘れはあっても、自分の財産のことや、「子どもに管理を任せたい」という気持ちを自分の言葉で話せる
• 家族信託の説明を聞いて、おおまかな内容を理解できる

このような状態であれば、軽度の認知症の診断があっても、家族信託を結べる場合があります。

間に合うかどうかの目安

最終的な判断は専門家や公証人が行いますが、目安として次のように考えられます。

親の状態	家族信託の可能性
物忘れが少し気になる程度。日常の会話や判断はしっかりしている	十分に可能性がある。今がいちばん動きやすい時期
軽度の認知症と診断された。自分の財産のことは話せる	可能な場合がある。できるだけ早く専門家に相談を
家族の顔や、自分の財産のことが分からないことが多い	家族信託は難しい。成年後見制度などを検討

家族信託の契約書は、公証役場で「公正証書」にするのが一般的です。このとき、公証人が親本人と面談し、本人の意思を確認します。ここで意思確認ができないと、契約は結べません。

「様子を見よう」がいちばん危ない

認知症は、多くの場合、時間とともに少しずつ進んでいきます。また、入院や転倒などをきっかけに、急に判断能力が低下することもあります。

家族信託は、相談から契約まで数か月かかることもあります。「もう少し様子を見てから」と考えているうちに、間に合わなくなってしまうケースは少なくありません。

家族信託ができなくなると、預金の引き出しや実家の売却が必要になったときに、成年後見制度を使うしかなくなることがほとんどです。成年後見制度では、家族以外の専門職が後見人に選ばれることも多く、その報酬が本人が亡くなるまで続きます（詳しくは資産凍結についての記事をご覧ください）。

今すぐ家族ができること

1. 親の財産をざっくり把握する

どの銀行に口座があるか、実家以外に不動産はあるか、保険や証券はあるか。細かい金額までは分からなくても大丈夫です。分かる範囲でメモしておくと、専門家への相談がスムーズになります。

2. 親が「どうしたいか」を聞いておく

「将来、施設に入ることになったら実家はどうしたい？」「お金の管理は誰に任せたい？」など、親本人の気持ちを聞いておきましょう。家族信託は、親本人の意思がいちばん大切です。

3. 兄弟姉妹と情報を共有する

一人で進めると、あとで「勝手に決めた」とトラブルになることがあります。早い段階から、兄弟姉妹にも相談しておきましょう。

4. 専門家に相談する

「うちの親の状態で間に合うのか」は、家族だけで判断するのは難しいものです。迷っている時間がいちばんもったいないので、まずは相談して、できること・できないことをはっきりさせましょう。

親への切り出し方のヒント

「認知症になったときのために」と切り出すと、親が傷ついたり、身構えたりしてしまうことがあります。次のような伝え方もおすすめです。

• 「テレビで、親の口座からお金を下ろせなくなった家族の話を見たんだけど…」と、一般的な話題から入る
• 「お父さん（お母さん）の希望どおりにしたいから、今のうちに聞いておきたい」と、親の気持ちを大切にしたい姿勢を伝える
• 家族だけで話しにくい場合は、専門家に同席してもらう

相談先「おやとこ」

家族信託の専門サービス「おやとこ」では、無料相談で親御さんの状況をお聞きしたうえで、家族信託ができるかどうか、ほかにどんな方法があるかをアドバイスしてもらえます。

• 相談料・着手金は0円。家族での相談もできます
• 親御さんへの説明に、専門家が同席してくれることもあります
• 大阪・京都にも支店があり、自宅訪問・来社・オンラインに対応しています
• 親御さんが施設や病院にいる場合の対応についても相談できます

「間に合うかどうか分からない」という段階こそ、相談するタイミングです。

まとめ

• 認知症の診断があっても、判断能力が残っていれば家族信託ができる場合がある
• 大切なのは診断名ではなく、親本人が契約の内容を理解できるかどうか
• 認知症は進行することが多く、「様子を見よう」がいちばん危ない
• 財産の把握・親の意向の確認・兄弟姉妹との共有を進めつつ、早めに専門家へ相談を

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介護が始まったときの基本ははじめての介護についての記事、認知症の方の住まいはグループホームについての記事もあわせてご覧ください。

※ この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。家族信託ができるかどうかは、親御さんの状態によって個別に判断されます。実際の手続きは、専門家にご確認ください。

この記事の出典

• 裁判所「後見開始」
• 家族信託の「おやとこ」（事業者の公式サイト）サービス案内

（いずれも2026年9月に内容を確認しています）