介護がはじめての方へ。最初に知っておきたい「地域包括支援センター」のこと

「親の様子が、最近少し心配」「そろそろ介護が必要かもしれない」——そう感じたとき、多くの方が「何から始めればいいのか分からない」と戸惑います。そんなときにまず頼っていただきたいのが「地域包括支援センター」です。

01地域包括支援センターとは

市区町村が設置している、高齢者やそのご家族のための総合相談窓口です。介護保険の申請方法から、利用できるサービスの案内まで、無料で相談にのってくれます。

厚生労働省の資料によると、地域包括支援センターはすべての市町村に設置されていて、全国に5,487か所あります（2025年4月末時点）。身近な場所で相談を受け付ける「ブランチ」や「サブセンター」を含めると7,374か所です。運営は、市町村の直営が約2割、社会福祉法人などへの委託が約8割です。

02どんな人がいて、何を相談できる？

センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）などの専門職がいます。厚生労働省の資料では、主な役割として次の4つが挙げられています。

役割	内容
総合相談支援	高齢者や介護する家族の相談を受け、地域のさまざまなサービスにつなぐ
権利擁護	成年後見制度の活用をすすめたり、高齢者への虐待に対応したりする
介護予防ケアマネジメント	要支援の方などが、介護予防のための活動やサービスを使えるよう支援する
ケアマネジャーへの支援	地域のケアマネジャーを支え、自立支援や介護予防をすすめる

センターは、介護サービス事業者や医療機関、民生委員などとも連携しています。介護休業・介護休暇など、仕事との両立についての相談先（都道府県労働局）ともつながっています。

03介護保険を使うまでの流れ

介護保険のサービスを使うには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、次の流れが紹介されています。

1. 申請：市区町村の窓口で要介護認定を申請します（地域包括支援センターで相談しながら進めることもできます）。
2. 認定調査・主治医意見書：市区町村の調査員が自宅などを訪ねて心身の状態を確認し、主治医が意見書を書きます。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けます。
3. 審査判定：コンピューターによる一次判定のあと、介護認定審査会が二次判定をします。
4. 認定：市区町村から結果が届きます。申請から通知までは原則30日以内です。
5. ケアプランの作成：要介護1以上の方は居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）に、要支援1・2の方は地域包括支援センターに、サービスの計画づくりを頼みます。
6. サービスの利用開始：ケアプランにもとづいて、サービスを使い始めます。

要介護・要支援の区分のちがいは、「要介護」「要支援」とは？認定の仕組みと施設選びへの影響でくわしく説明しています。

04どこにあるか分からないときは

「お住まいの市区町村名 + 地域包括支援センター」で検索すると、担当のセンターが見つかります。センターは地域ごとに担当が分かれているので、親が住んでいる地域のセンターに相談するのがポイントです。分からない場合は、市区町村の役所の高齢福祉課などに問い合わせても案内してもらえます。

センターは、高齢者本人だけでなく、介護する家族からの相談も受け付けています。

05相談するときに伝えるとよいこと

はじめて相談するときは、次のようなことを整理しておくと話が早く進みます。

• 親の年齢と、ひとり暮らしかどうか
• 最近気になっていること（物忘れ、転びやすくなった、食事がとれていない など）
• かかりつけの病院や、飲んでいる薬
• 家族が手伝えること・手伝えないこと（距離や仕事の都合）

06一人で抱え込まないでください

介護は、ご家族だけで抱え込むと、心身ともに負担が大きくなりがちです。「まだ大丈夫」と思っているうちから、一度相談しておくだけでも、いざというときの安心感が違います。

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高齢者施設や介護サービスについての詳しい情報は、高齢者施設のページ、介護サービスのページもあわせてご覧ください。

何歳から？：年齢別の要介護認定の割合は親の介護は何歳から？にまとめています。

費用をだれが負担するかは、親の介護費用は誰が払う？にまとめています。