要介護度の目安とは？要支援1〜要介護5の基準時間と支給限度額の一覧、施設選びへの影響

結論から

要介護認定の区分によって、選べる施設は変わってきます。仕組みをやさしく整理します。

これまでの記事で「要介護3以上」「要支援2以上」といった言葉が何度か出てきました。この「要介護」「要支援」という仕組みを理解しておくと、施設選びの全体像がぐっと分かりやすくなります。

01要介護認定とは何か

要介護認定とは、その方がどのくらい介護や支援を必要としているかを、国の基準に基づいて判定する仕組みです。市区町村の窓口に申請すると、調査員による訪問調査や主治医の意見書などをもとに、以下のいずれかに区分されます。

この区分によって、利用できるサービスの種類や、施設に入居できるかどうかが変わってきます。

簡単に言うと、要支援は「予防」の段階、要介護は「介護」が必要な段階というイメージです。

例えば、以前の記事で紹介した「グループホーム」は要支援2以上が対象、「特別養護老人ホーム(特養)」は原則要介護3以上が対象、というように、施設ごとに対象となる区分が決まっています。

要介護度によって、選べる施設の選択肢は次のように変わってきます。

要介護度	選択肢の例
非該当・要支援1〜2	サ高住、住宅型有料老人ホーム、グループホーム(要支援2以上)
要介護1〜2	介護老人保健施設(老健)、介護付き有料老人ホーム
要介護3以上	特別養護老人ホーム(特養)、介護付き有料老人ホーム

つまり、「今の要介護度で、そもそも入居できる施設はどこか」を最初に確認しておくことで、無駄な施設見学や問い合わせを減らすことができます。

厚生労働省によると、要介護度は、病気の重さではなく介護サービスがどれくらい必要か（介護の手間）で判定されます。そのため、病気が重くても要介護度が低く出ることや、認知症で介護の手間が大きいと要介護度が高く出ることがあります。

コンピュータによる一次判定では、認定調査の結果から「要介護認定等基準時間」を推計し、次の区分にあてはめます。

（厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令）

注意：この時間は、介護の必要性をはかる「ものさし」です。厚生労働省は、家庭で実際に行われている介護の時間とは違うと説明しています。「1日に50分しか介護しなくていい」という意味ではありません。

基準時間が32分以上50分未満の人は、「要支援2」か「要介護1」のどちらかになります。厚生労働省の説明では、次のような場合は要介護1になります。

どちらにも当てはまらなければ要支援2です。最終的には、保健・医療・福祉の専門家による二次判定（介護認定審査会）で決まります。

在宅で介護保険のサービスを使うとき、要介護度ごとに、1か月に使える上限（区分支給限度基準額）が決まっています。

（世田谷区の案内より。全国共通の額です）

自己負担：限度額の中で使った分の1割〜3割です（負担割合は1割？2割？3割？）。1割負担で要介護1の限度額いっぱいまで使うと、月に約1万7千円が目安です
限度額をこえた分：全額が自己負担になります
1単位の値段：地域やサービスの種類によって10円より高くなることがあるので、金額はあくまで目安です

施設に入った場合は、この限度額ではなく、施設ごとの決まった料金になります。施設の費用は老人ホームの費用にまとめています。自己負担が高くなった月は高額介護サービス費で戻る分があります。