特養や老健の食費・居住費が安くなる「負担限度額認定」とは？対象と金額を公的資料で解説

特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設に入ると、介護サービス費の1割（所得によって2割・3割）に加えて、**食費と居住費（部屋代）**がかかります。実は、毎月の支払いの中でいちばん大きいのが、この食費と居住費です。

所得や預貯金が一定以下の方は、「負担限度額認定」を受けると、この食費と居住費が大きく下がります。知らずに申請していないご家族も多い制度です。

この記事は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」に掲載されている資料をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

負担限度額認定とは

介護保険施設に入っている方などで、所得や資産が一定以下の方について、決められた上限（負担限度額）をこえる食費・居住費を、介護保険から支給するしくみです。正式には「特定入所者介護サービス費（補足給付）」といいます。

対象になる人（所得段階と預貯金の条件）

対象は「第1段階〜第3段階②」の方です。所得の条件と、預貯金の条件の両方を満たす必要があります。

※ 最新の基準額は、お住まいの市区町村で確認してください。

いくら安くなる？（特養の場合・1日あたり）

※ 老健・介護医療院は、従来型個室の基準額などが一部ちがいます。ショートステイの食費は、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円です。

申請の流れ

気をつけたいこと

• 申請しないと使えません。施設に入ったら、まず対象になるかを確認しましょう
• 預貯金もチェックされます。うその申告をすると、支給された額の返還に加えて、加算金を求められることがあります
• 実家を売ってお金が入ると、預貯金の条件をこえて対象外になることがあります。売却のタイミングも含めて考えましょう

まとめ

• 負担限度額認定を受けると、特養・老健などの食費と居住費が大きく下がる
• 対象は、住民税非課税世帯で、預貯金が一定以下の方（第1〜第3段階）
• 市区町村への申請が必要。認定証を施設に見せて使う

施設の種類は高齢者施設の入門ガイド、介護費が高くなったときの払い戻しは高額介護サービス費についての記事もあわせてご覧ください。

この記事の出典

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」サービスにかかる利用料（2026年9月確認）

※ 金額や基準は、制度改正で変わることがあります。実際の手続きは、お住まいの市区町村にご確認ください。