2026-11-08
介護保険で使えるサービスの上限はいくら?|要介護1は月16,765単位(約17万円)、要介護5は36,217単位。上限をこえた分は全額自己負担(区分支給限度基準額)

結論から
家で使う介護サービスは、要介護度ごとに1か月に使える量の上限があります。要介護1は16,765単位、要介護3は27,048単位、要介護5は36,217単位。1単位は約10円なので、要介護1ならおよそ17万円分です。上限の範囲なら自己負担は1〜3割、こえた分は全額自己負担になります。
親が要介護認定を受けたら、ケアマネジャーとケアプランを作って介護サービスを使いはじめます。このとき知っておきたいのが、1か月に介護保険で使える量には上限があることです。
この上限を「区分支給限度基準額」といいます。厚生労働省の告示をもとにまとめました(出典は記事の最後に載せています)。
01要介護度ごとの上限(1か月)
| 要介護度 | 上限(単位) | 金額の目安(1単位10円の場合) |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 約5万円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 約10.5万円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 約16.8万円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 約19.7万円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 約27万円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 約30.9万円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 約36.2万円 |
(厚生労働省告示。2019年10月から適用されている額)
介護サービスの料金は「円」ではなく「単位」で決まっています。1単位はおよそ10円ですが、地域やサービスの種類によって少し変わります。正確な金額は、ケアマネジャーが作る利用票で確かめましょう。
02自己負担はいくら?
| 自己負担 | |
|---|---|
| 上限の範囲内 | サービス費の1割(所得によって2割・3割) |
| 上限をこえた分 | 全額(10割) |
たとえば要介護1(自己負担1割)で、上限ちょうどの16,765単位を使うと、1単位10円として自己負担はおよそ1万7千円です。上限をこえて2,000単位分多く使うと、その分の約2万円は全額自己負担になります。
自己負担の割合は介護保険の自己負担は1割?2割?にまとめています。
03上限に入るサービス・入らないもの
- 上限に入る:訪問介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど、家で暮らしながら使うサービスの多く
- 上限とは別:福祉用具の購入(年10万円まで)や住宅改修(20万円まで)は、それぞれ別の上限がある
- 上限に入らない:特別養護老人ホームなどの施設に入っている間のサービス費は、この上限とは別の計算になる
福祉用具と住宅改修は福祉用具のレンタルと購入、介護の住宅改修にまとめています。
04上限をこえそうなときは
- ケアマネジャーに相談:サービスの組み合わせを見直すと、上限内に収まることがあります
- 要介護度が合っていないと感じたら:心身の状態が変わったときは、認定の区分変更を申請できます(要介護認定の更新・区分変更)
- 介護保険外のサービス:家事代行などの保険外サービスを組み合わせる方法もあります(介護保険外サービス)
05高額介護サービス費との関係
上限の範囲内で払った1〜3割の自己負担が、1か月で一定額(課税世帯の多くは44,400円)をこえると、こえた分が「高額介護サービス費」で戻ってきます。ただし、上限をこえて全額自己負担した分は、高額介護サービス費の対象になりません。くわしくは高額介護サービス費とは?をご覧ください。
06まとめ
- 家で使う介護サービスは、要介護度ごとに月の上限がある
- 要介護1は16,765単位、要介護3は27,048単位、要介護5は36,217単位
- 上限内は1〜3割負担、こえた分は全額自己負担
- 福祉用具の購入・住宅改修は別の上限
この記事の出典
- 厚生労働省「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額」(平成12年厚生省告示第33号、平成31年厚生労働省告示第101号による改正後)
(2026年11月8日に内容を確認しています)





