介護サービス

2026-11-08

介護保険で使えるサービスの上限はいくら?|要介護1は月16,765単位(約17万円)、要介護5は36,217単位。上限をこえた分は全額自己負担(区分支給限度基準額)

結論から

家で使う介護サービスは、要介護度ごとに1か月に使える量の上限があります。要介護1は16,765単位、要介護3は27,048単位、要介護5は36,217単位。1単位は約10円なので、要介護1ならおよそ17万円分です。上限の範囲なら自己負担は1〜3割、こえた分は全額自己負担になります。

親が要介護認定を受けたら、ケアマネジャーとケアプランを作って介護サービスを使いはじめます。このとき知っておきたいのが、1か月に介護保険で使える量には上限があることです。

この上限を「区分支給限度基準額」といいます。厚生労働省の告示をもとにまとめました(出典は記事の最後に載せています)。

01要介護度ごとの上限(1か月)

要介護度 上限(単位) 金額の目安(1単位10円の場合)
要支援1 5,032単位 約5万円
要支援2 10,531単位 約10.5万円
要介護1 16,765単位 約16.8万円
要介護2 19,705単位 約19.7万円
要介護3 27,048単位 約27万円
要介護4 30,938単位 約30.9万円
要介護5 36,217単位 約36.2万円

(厚生労働省告示。2019年10月から適用されている額)

介護サービスの料金は「円」ではなく「単位」で決まっています。1単位はおよそ10円ですが、地域やサービスの種類によって少し変わります。正確な金額は、ケアマネジャーが作る利用票で確かめましょう。

02自己負担はいくら?

自己負担
上限の範囲内 サービス費の1割(所得によって2割・3割)
上限をこえた分 全額(10割)

たとえば要介護1(自己負担1割)で、上限ちょうどの16,765単位を使うと、1単位10円として自己負担はおよそ1万7千円です。上限をこえて2,000単位分多く使うと、その分の約2万円は全額自己負担になります。

自己負担の割合は介護保険の自己負担は1割?2割?にまとめています。

03上限に入るサービス・入らないもの

  1. 上限に入る:訪問介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど、家で暮らしながら使うサービスの多く
  2. 上限とは別:福祉用具の購入(年10万円まで)や住宅改修(20万円まで)は、それぞれ別の上限がある
  3. 上限に入らない:特別養護老人ホームなどの施設に入っている間のサービス費は、この上限とは別の計算になる

福祉用具と住宅改修は福祉用具のレンタルと購入、介護の住宅改修にまとめています。

04上限をこえそうなときは

  • ケアマネジャーに相談:サービスの組み合わせを見直すと、上限内に収まることがあります
  • 要介護度が合っていないと感じたら:心身の状態が変わったときは、認定の区分変更を申請できます(要介護認定の更新・区分変更)
  • 介護保険外のサービス:家事代行などの保険外サービスを組み合わせる方法もあります(介護保険外サービス)

05高額介護サービス費との関係

上限の範囲内で払った1〜3割の自己負担が、1か月で一定額(課税世帯の多くは44,400円)をこえると、こえた分が「高額介護サービス費」で戻ってきます。ただし、上限をこえて全額自己負担した分は、高額介護サービス費の対象になりません。くわしくは高額介護サービス費とは?をご覧ください。

06まとめ

  • 家で使う介護サービスは、要介護度ごとに月の上限がある
  • 要介護1は16,765単位、要介護3は27,048単位、要介護5は36,217単位
  • 上限内は1〜3割負担、こえた分は全額自己負担
  • 福祉用具の購入・住宅改修は別の上限

この記事の出典

(2026年11月8日に内容を確認しています)