大阪市の介護の住宅改修、20万円をこえたら？｜介護保険の住宅改修といっしょに行う工事を、大阪市の「高齢者住宅改修費給付事業」で上乗せ（非課税世帯は30万円まで9割など）

親の家に手すりをつけたり、段差をなくしたり。介護保険の住宅改修は20万円までですが、浴室やトイレをまるごと直すと、それではおさまらないことがあります。大阪市には、介護保険に上乗せできる制度があります。大阪市の公式ページをもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

01まず介護保険の住宅改修（20万円まで）

大阪市によると、介護保険の住宅改修費の利用限度額は20万円（利用者負担を含む）で、要介護度にかかわらず同じです。自己負担は所得に応じて1〜3割です。手すりの取り付けや段差の解消などが対象で、くわしくは介護の住宅改修にまとめています。

02大阪市の「高齢者住宅改修費給付事業」

介護保険の住宅改修と同時に行う工事のうち、介護保険の対象にならない部分で、日常生活を便利にするための工事を助ける大阪市の制度です。

項目	内容
対象	大阪市内に住所があり、要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯で、介護保険料が第1〜6段階
対象外	介護保険料が第7段階以上（本人が市民税課税）の世帯
対象の工事	介護保険の住宅改修と同時に行う、介護保険の対象外の関連工事
窓口	住んでいる区の保健福祉センター 保健福祉課（福祉業務担当）

給付の目安

世帯の区分	対象になる工事費	支給率
生活保護を受けている世帯（第1段階）など	30万円まで	10/10
市民税非課税世帯（第1〜4段階）	30万円まで	9/10
本人は非課税で、世帯に課税者がいる（第5〜6段階）	5万円まで	9/10

（大阪市のページと申請のしおりより。くわしい基準は区の窓口で確かめてください）

大阪市の申請のしおりでは、給付は1世帯につき1回とされています。

03申請のながれ

申請の時期や必要な書類は、工事の前にケアマネジャーと区の窓口に確かめておきましょう。

問い合わせ：大阪市 福祉局 地域包括ケア推進課 06-6208-8060

04バリアフリー改修は固定資産税も

一定のバリアフリー改修をした住宅は、固定資産税が減額される制度もあります（大阪市「バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置」）。条件は大阪市のページで確かめてください。

05まとめ

• 介護保険の住宅改修は20万円まで（自己負担1〜3割）
• 大阪市は、介護保険の対象外の関連工事を「高齢者住宅改修費給付事業」で上乗せ
• 対象は要支援以上の人がいて、介護保険料が第1〜6段階の世帯
• 非課税世帯は30万円まで9割など。工事の前に区の窓口へ

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福祉用具は福祉用具のレンタルと購入、介護保険で使える量の上限は介護保険で使えるサービスの上限にまとめています。