介護保険で手すり・段差解消の工事ができる「住宅改修」とは？対象工事と申請の流れを厚生労働省の情報で解説

「親が家の中でつまずいて転びそうになった」 「お風呂場やトイレに手すりがあれば、もっと安心なのに」

親が住み慣れた家で暮らし続けるために役立つのが、介護保険の「住宅改修」です。手すりの取り付けや段差の解消などの工事費用の一部を、介護保険で支給してもらえます。

この記事は、厚生労働省の資料をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

対象になる工事は6種類

支給の上限

厚生労働省の資料では、住宅改修の支給限度基準額は1人20万円までとされています。このうち、自己負担の割合（1〜3割）を除いた分が、介護保険から支給されます。

※ 20万円は1回ごとではなく、原則として1人あたりの合計です。何回かに分けて使うこともできます。 ※ 要介護状態区分が重くなったとき（3段階上がったとき）や、転居したときは、もう一度20万円まで使える場合があります。

いちばん大事なのは「工事の前に申請」

介護保険の住宅改修は、工事を始める前と、工事が終わった後の両方で、市区町村に申請する必要があります。先に工事をしてしまうと、支給を受けられないことがあるので注意しましょう。

住宅改修とあわせて知っておきたいこと

• 介護ベッドや車いすなどは、住宅改修ではなく「福祉用具の貸与（レンタル）」で用意できます。ケアマネジャーに相談しましょう
• 要介護認定を受けていることが前提です。まだの方は、まず市区町村に要介護認定を申請しましょう（流れは介護サービスの入門ガイド）

まとめ

• 手すり、段差の解消、床材の変更、引き戸への取り替え、洋式トイレへの取り替えなどが対象
• 支給限度基準額は1人20万円まで（自己負担1〜3割を除いた分が支給される）
• 工事の前と後の両方で、市区町村への申請が必要。先に工事をしないように注意

この記事の出典

• 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
• 厚生労働省「介護保険制度における住宅改修の概要」

（いずれも2026年9月に内容を確認しています）

※ 手続きの方法や必要な書類は、市区町村によって異なります。くわしくは、ケアマネジャーやお住まいの市区町村にご確認ください。