ケアマネジャーの選び方と変え方｜「合わない」と思ったら変更できる。手続きの注意点も解説

「ケアマネジャーさんって、どうやって選べばいいの？」 「今のケアマネさんと、どうも話がかみ合わない。変えてもいいのかな」

介護保険のサービスを使うとき、いちばん身近な相談相手になるのが**ケアマネジャー（介護支援専門員）**です。この記事では、ケアマネジャーの役割と選び方、合わないときの変え方を、厚生労働省や自治体の情報をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

ケアマネジャーは何をする人？

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、ケアマネジャーの仕事（居宅介護支援）を、次のように説明しています。

利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います

ケアプランができるまでは、おおむね次の流れです。

そして、ケアプランの作成に利用者の負担はありません（全額が介護保険から支払われます）。

なお、要支援1・2の方のケアプランは、主に地域包括支援センターがつくります（地域包括支援センターについての記事）。

ケアマネジャーの選び方

ケアマネジャーは、「居宅介護支援事業所」に所属しています。要介護の認定を受けたら、この事業所を選んで契約します。

事業所の探し方

• 地域包括支援センターや市区町村の窓口で、近くの事業所の一覧をもらう
• 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、地域の事業所を調べる
• 入院している場合は、**病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）**に相談する

選ぶときに確かめたいこと

決まった正解はありませんが、次のような点を確かめておくと安心です。

• 事業所が家から近いか：急なときに来てもらいやすい
• 連絡がとりやすいか：電話がつながりやすい時間、メールなどが使えるか
• 家族の事情も聞いてくれるか：仕事をしている、遠くに住んでいるなど
• サービスの選択肢を示してくれるか：特定の事業所ばかりすすめず、比べて選べるように説明してくれるか
• 認知症や医療的なケアなど、必要なことにくわしいか

最初の面談のときに、「家族は平日昼間は仕事でいない」「できるだけ家で暮らしたい」など、希望や事情を遠慮せずに伝えることが、よいケアプランへの近道です。

「合わない」と思ったら、変えられる

ケアマネジャーとの相性が合わない、連絡がとりにくい、希望を聞いてもらえない……。そんなときは、ケアマネジャーを変えることができます。

変え方は2つ

1. 同じ事業所の中で、担当を変えてもらう：事業所の管理者に相談します
2. 事業所ごと変える：新しい居宅介護支援事業所と契約します

言い出しにくいときは、地域包括支援センターに相談すると、間に入ってもらえることもあります。

事業所を変えるときは、市区町村への届出を忘れずに

事業所を変えるときは、市区町村に「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を出す必要があります。たとえば大阪市では、

• 居宅介護支援事業所を変更する場合などは、再度の届出が必要
• 届出は、サービスの利用を開始する日までに出す
• 届出がない場合は、償還払いや全額自己負担になる場合がある
• 月をさかのぼっての受付は原則行わない

と案内しています。多くの場合、新しい事業所が手続きを手伝ってくれますが、届出が済んでいるかは必ず確認しましょう。

知っておきたいポイント

• ケアマネジャーは、ケアプランをつくり、サービスの調整をする相談役
• ケアプランの作成に自己負担はない
• 要支援の方は、主に地域包括支援センターが担当
• 合わないときは、担当の変更や事業所の変更ができる
• 事業所を変えるときは、市区町村への届出を忘れずに

介護サービスの全体像は介護サービスの種類と使い方、自己負担の割合は介護保険の自己負担は1割？2割？3割？もあわせてご覧ください。

※ この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。届出の書類の名前や手続きは、市区町村によって異なることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。

この記事の出典

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」居宅介護支援（ケアマネジャーの役割、ケアプラン作成の流れ、利用者負担なし）
• 厚生労働省「介護保険制度の概要（令和7年7月）」（PDF。居宅介護支援は全額が保険給付）
• 大阪市「居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書について」

（いずれも2026年10月に内容を確認しています）