介護サービス

2026-09-30

介護サービスの種類と使い方|はじめての方のための全体ガイド

「最近、親の足腰が弱ってきた」「ひとりで家事をするのが難しそう」

そう感じたときに頼りになるのが、介護保険のサービスです。ただ、はじめての方にとっては「どこに相談すればいいの?」「どんなサービスがあるの?」と、分からないことばかりだと思います。

この記事は、介護サービスについていちばん最初に読んでほしい入門ガイドです。流れ・種類・費用を、図と表で整理しました。

介護サービスを使い始めるまでの流れ

介護保険のサービスは、申し込めばすぐに使えるわけではありません。まずは「要介護認定」を受ける必要があります。

介護サービスを使うまでの6ステップ
1
地域包括支援センターに相談
親が住んでいる地域の窓口。何から始めればいいか、無料で教えてもらえます。
2
市区町村に要介護認定を申請
本人や家族のほか、地域包括支援センターが代わりに申請することもできます。
3
認定調査と主治医の意見書
調査員が自宅などを訪ねて、心身の状態を聞き取ります。
4
認定結果が届く(原則30日以内)
「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」のどれかに決まります。
5
ケアマネジャーとケアプランをつくる
どのサービスを、週に何回使うかを一緒に考えます。ケアプランの作成に自己負担はありません。
6
サービスの利用スタート
使いながら、合わないところはケアマネジャーに相談して見直せます。
※ 要支援の方は、地域包括支援センターがケアプランを担当します。

要介護度の意味や認定の仕組みは、「要介護」「要支援」についての記事でくわしく解説しています。

介護サービスは大きく4種類

介護保険で使えるサービスは、「どこで受けるか」で分けると分かりやすくなります。

介護保険サービスの4つのかたち
家に来てもらう
訪問介護(ヘルパー)、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリなど。住み慣れた家で暮らし続けたい方に。
施設に通う
デイサービス(通所介護)、デイケア(通所リハビリ)。日中を施設で過ごし、食事や入浴、リハビリを受けます。
短期間泊まる
ショートステイ。数日〜1週間ほど施設に泊まります。家族が休みたいときや、用事があるときに。
暮らしの環境を整える
車いすや介護ベッドのレンタル(福祉用具貸与)、手すりの取り付けや段差解消(住宅改修)など(くわしくは住宅改修の記事)。
※「通い」「泊まり」「訪問」を1つの事業所で組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」というサービスもあります。

費用はどれくらい?

介護保険のサービスは、費用の1割(所得によって2割・3割)を自己負担して使えます。ただし、要介護度ごとに、1か月に使える量の上限(支給限度額)が決まっています。

要介護度 1か月の支給限度額(目安) 1割負担の場合の自己負担(上限まで使ったとき)
要支援1 約5万円 約5,000円
要支援2 約10.5万円 約1万500円
要介護1 約16.8万円 約1万6,800円
要介護2 約19.7万円 約1万9,700円
要介護3 約27万円 約2万7,000円
要介護4 約30.9万円 約3万900円
要介護5 約36.2万円 約3万6,200円

※ 1単位=10円で計算した目安です(厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の金額)。実際は地域によって少しちがいます。上限をこえた分は全額自己負担になります。自己負担が高額になったときは、高額介護サービス費で払い戻しを受けられる場合があります。

たとえば:要介護2・1割負担の方の1か月
デイサービス 週2回
自己負担 約8,000円+食費など
訪問介護 週2回
自己負担 約4,000円
介護ベッドのレンタル
自己負担 約1,000〜2,000円
※ 金額はおおよその目安です。事業所やサービスの内容、時間によって変わります。食費やおむつ代などは、介護保険の対象外です。

介護保険では足りないときは

介護保険のサービスには、「本人以外の家事はできない」「病院の中での付き添いは原則できない」など、決まりがあります。足りない部分は、自治体の独自サービスや、介護保険外サービスを組み合わせて補います。

このサイトでの読み進め方

  1. 介護がはじめての方へ。最初に知っておきたい「地域包括支援センター」のこと
  2. 「要介護」「要支援」とは?認定の仕組みと施設選びへの影響
  3. 介護保険でできないこと一覧
  4. 親の通院の付き添いができないときは?
  5. 介護疲れで限界…家族が休むための「頼れる先」まとめ

自宅での介護が難しくなってきたら、高齢者施設の入門ガイドもご覧ください。

まとめ

  • 介護サービスを使うには、まず地域包括支援センターに相談し、要介護認定を受ける
  • サービスは「家に来てもらう」「通う」「泊まる」「環境を整える」の4つのかたち
  • 自己負担は原則1割。ただし、要介護度ごとに使える量の上限がある
  • 足りない部分は、自治体のサービスや介護保険外サービスで補う

※ この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。支給限度額や自己負担の割合は、制度改正で変わることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村やケアマネジャーにご確認ください。

この記事の出典

(いずれも2026年9月に内容を確認しています)

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