住民税非課税になる年金額はいくら？65歳以上・ひとりなら年金収入155万円以下（大阪市・令和8年度）。配偶者を扶養していれば211万円以下。非課税だと軽くなるもの

結論から

65歳以上で年金収入だけの人が住民税非課税になる目安を、大阪市の基準で整理しました。非課税だと軽くなる制度もまとめています。

「親の年金だと、住民税は非課税？」。介護保険料や介護サービスの負担の多くは、住民税（市民税）が非課税かどうかで変わります。大阪市の基準をもとに、年金収入だけの場合の目安を整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 基準は市区町村によって少しちがうことがあります。ここでは大阪市の令和8年度課税分以降の基準を紹介します。前年の収入で判定し、年齢は前年12月31日時点で判断します。

01年金収入だけの場合の目安（大阪市）

「すべて非課税」は、均等割・所得割・森林環境税のどれもかからないこと、「所得割が非課税」は、所得に応じた部分だけがかからないことです。

例：ひとり暮らしの75歳の母で、年金収入が年150万円だけなら、大阪市では住民税は非課税の目安です。

本人だけでなく、世帯全員が非課税かどうかで決まる制度も多くあります。

親が非課税かどうかは、市区町村から届く「住民税の決定通知書」や、市区町村の窓口で取れる「課税（非課税）証明書」で確認できます。年金から住民税が天引きされていれば課税されています（年金から天引きされるもの）。

問い合わせ（大阪市）：1月1日に住んでいた区を担当する市税事務所（市民税等グループ）

（2026年11月7日に確認）