医療費と介護費の両方が高い年、お金は戻ってくる？｜「高額介護合算療養費」は8月〜翌年7月の合計で判定。70歳以上の一般世帯は年56万円が上限（大阪市の情報で解説）

結論から

1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担を世帯で合計し、上限をこえた分が戻ってきます。70歳以上の一般的な所得の世帯なら上限は年56万円。後期高齢者医療の人には、対象になりそうなら3月ごろに案内が届きます。

親が入院したうえに、退院後は介護サービスも使うことになった。そんな年は、医療費と介護費を合わせた自己負担がかなりの額になります。

医療の「高額療養費」、介護の「高額介護サービス費」とは別に、医療と介護を1年分まとめて計算する払い戻しの制度があります。それが「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。大阪市と大阪府後期高齢者医療広域連合の公式ページをもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

01どんな制度？

大阪市によると、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に払った、医療保険と介護保険の自己負担の合計が上限額をこえたとき、こえた分が支給されます。

大阪府後期高齢者医療広域連合によると、入院したときの差額ベッド代や食事代（入院時食事療養費・生活療養費の自己負担）は、合計に入りません。

後期高齢者医療の人も、同じ区分の上限です。大阪府後期高齢者医療広域連合によると、所得がいちばん低い区分（19万円）の世帯で介護サービスを使う人が複数いるときは、介護の分に31万円が使われます。

たとえば、75歳の父と母の2人暮らし（一般の区分）で、1年間に次の自己負担があったとします。

上限は56万円なので、70万円 − 56万円 = 14万円が、医療と介護の割合に応じて戻ってくる計算です（実際の金額は、高額療養費や高額介護サービス費ですでに戻った分を引いたあとの自己負担で計算されます）。

大阪市によると、申請に必要なものは、支給申請書のほか、医療保険の資格がわかるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報の画面のいずれか）、介護保険の被保険者証、マイナンバーです。

後期高齢者医療に途中で入った人や、大阪府の外から引っ越してきた人には、案内が届かないことがあります。心当たりがあれば、広域連合の給付課（06-4790-2031）に確かめましょう。

大阪市によると、申請の受付は8月からですが、医療・介護それぞれの自己負担額は10月以降に確定するため、支給は12月か1月以降になります。

1年の途中で大阪市の外へ引っ越した人は、引っ越し先の市町村に問い合わせてください。

Q. 親が施設に入っていて、子と別の世帯です。子の医療費と合算できる？

A. 厚生労働省の資料によると、合算は高額療養費を計算するときと同じ世帯単位（同じ医療保険の世帯）で行います。75歳以上の親は後期高齢者医療なので、子の健康保険の自己負担とは合算されません。

Q. 高額介護サービス費をもう受け取っています。それでも対象になる？

A. なります。高額介護サービス費や高額療養費で戻った分を引いたあとの自己負担で、もう一度1年分を計算するしくみです。

介護費だけの払い戻しは高額介護サービス費とは？、70歳以上の医療費の上限は70歳以上の高額療養費、介護にかかるお金の全体は親の介護にかかるお金にまとめています。

（2026年11月7日に内容を確認しています）