75歳以上の親の医療費は1割？2割？｜後期高齢者医療の窓口負担割合、2割になる所得の基準、配慮措置は2025年9月で終了（厚生労働省の情報で解説）

75歳になると、親は後期高齢者医療制度に入ります。病院で払う医療費の窓口負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれています。

この記事は、厚生労働省の公式ページをもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 親の負担割合は、資格確認書などに書かれています。くわしくは、都道府県の後期高齢者医療広域連合や、市区町村の後期高齢者医療の窓口に確認してください。

3つの負担割合

2割になる基準

厚生労働省によると、現役並み所得者を除き、次の両方に当てはまる人が2割負担になります。判定は世帯単位です。

遺族年金や障害年金は「年金収入」に含まれません。厚生労働省は、2割の対象は被保険者全体の約20%としています。

配慮措置は2025年9月30日で終了

2割負担が始まったとき、急に負担が増えないよう、2022年10月1日から3年間、1か月の外来の窓口負担の増加額を3,000円までに抑える配慮措置がありました（入院は対象外）。

この配慮措置は、2025年（令和7年）9月30日で終了しています。2割負担の親は、2025年10月以降、外来の負担が増えている可能性があります。

なお、医療費が高額になったときは、高額療養費制度で1か月の自己負担に上限があります。上限額は所得の区分によって決まるので、親の区分を後期高齢者医療広域連合などで確かめておきましょう。

家族ができること

• 親の資格確認書などで、負担割合（1割・2割・3割）を確かめておく
• 通院が多い場合は、医療費の領収書をまとめて保管しておく。親と生計を一にしていれば、子の医療費控除に入れられることもある（親の医療費や介護費用は医療費控除に入れられる？）
• 医療費や介護サービスの費用の負担が重いときは、市区町村の窓口に相談する

まとめ

• 75歳以上の窓口負担は、所得に応じて1割・2割・3割
• 2割は、課税所得28万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身200万円以上（複数320万円以上）の世帯
• 外来の負担増を3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終了

介護保険の自己負担の割合は介護保険の自己負担は1割？2割？、介護費が高くなったときの制度は高額介護サービス費にまとめています。

この記事の出典

• 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

（2026年10月26日に内容を確認しています）