70歳以上の親の高額療養費｜2026年8月から上限額が見直し。外来は月2万2,000円（一般区分）、新しく「年間上限」も（厚生労働省の資料で解説）

親が入院したり、通院が続いたりすると、医療費の負担が気になります。病院や薬局の窓口で払う医療費が1か月の上限額をこえたとき、こえた分が支給されるのが高額療養費制度です。

この上限額が、2026年（令和8年）8月の診療分から見直されました。あわせて、1年単位の上限額である「年間上限」が新しくできています。この記事では、70歳以上の親の場合を中心に、厚生労働省の資料で整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 親がどの区分にあたるか、手続きのしかたは、親が入っている医療保険（後期高齢者医療広域連合、市町村の国民健康保険など）に確認してください。

高額療養費のしくみ

マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」を受け取って窓口で出せば、窓口での支払いそのものが上限額までになります。

厚生労働省の資料「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」によると、2026年8月〜2027年7月の70歳以上の上限額は次のとおりです。

所得区分	外来（個人ごと）の月の上限	世帯の月の上限	年間上限
現役並み（年収約1,160万円〜）	―	270,300円＋（医療費−901,000円）×1％	1,680,000円
現役並み（年収約770万〜約1,160万円）	―	179,100円＋（医療費−597,000円）×1％	1,110,000円
現役並み（年収約370万〜約770万円）	―	85,800円＋（医療費−286,000円）×1％	530,000円
一般（〜年収約370万円）	22,000円（外来の年間上限216,000円）	61,500円	530,000円
住民税非課税	11,000円（外来の年間上限96,000円）	25,700円	290,000円
住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,700円	180,000円

「現役並み」は、国保・後期高齢者医療では課税所得145万円以上の人です。現役並みの区分には、外来だけの上限はありません。

70歳以上の一般区分と住民税非課税の区分で、見直しの前（2026年7月診療分まで）とくらべると次のようになります。

月の上限額は上がりましたが、住民税非課税の区分には外来の年間上限（96,000円）が新しく設けられました。厚生労働省は、これによって毎月いまの上限額まで使っている人の1年間の負担は変わらない、と説明しています。

これまでの高額療養費は、月ごとの上限だけでした。2026年8月からは、年単位の上限額（年間上限）ができています。

また、長く治療が続く人のための「多数回該当」（過去12か月に3回以上、上限額に達した場合に、4回目から上限額が下がるしくみ）の金額は、据え置きとされています。

なお、2027年（令和9年）8月からは、所得区分をより細かく分ける見直しが予定されています。

1回分の窓口負担では上限額をこえなくても、同じ月の、ほかの病院や薬局での自己負担、同じ世帯で同じ医療保険に入っている人（たとえば、ともに後期高齢者医療に入っている両親）の自己負担を合算できます。合算した額が世帯の上限額をこえれば、こえた分が支給されます。

両親がともに75歳以上なら、同じ後期高齢者医療に入っているので合算できます。一方、子どもが会社の健康保険に入っている場合、親と子の医療費は合算できません（医療保険がちがうため）。

医療費と介護サービス費の両方がかかっている世帯は、1年間（8月〜翌年7月）の合計額で上限をこえた分が戻る「高額医療・高額介護合算制度」もあります。介護費の上限については高額介護サービス費、75歳以上の窓口負担の割合は後期高齢者医療の窓口負担、確定申告での医療費控除は親の医療費控除にまとめています。

（2026年10月28日に確認）