年金から天引きされるもの｜介護保険料、後期高齢者医療保険料（または国保料）、住民税、所得税。天引きになる条件は年金年18万円以上（日本年金機構の情報で解説）

「親の年金、額面より振込額がずいぶん少ない」。それは、年金から保険料や税金が天引き（特別徴収）されているからです。

日本年金機構の案内をもとに、何が、どんな条件で引かれるのかを整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

01年金から天引きされるもの

天引きされるもの	主な対象
介護保険料	65歳以上
国民健康保険料（税）	65歳以上75歳未満で、国保に入っている人
後期高齢者医療保険料	75歳以上など、後期高齢者医療に入っている人
住民税・森林環境税	65歳以上で、老齢・退職の年金を受け取っている人
所得税・復興特別所得税	年金額が一定額以上の人

保険料や住民税は、住んでいる市区町村の依頼にもとづいて、日本年金機構などが年金から天引きしています。金額は市区町村が決めます。

02天引きになる条件

日本年金機構のQ&Aでは、次のように説明されています。

	年齢など	対象の年金	年金額
介護保険料	65歳以上	老齢・退職・障害・死亡（遺族）の年金	年18万円以上
国民健康保険料（税）	65歳以上75歳未満（後期高齢者医療に該当しない人）	同上	年18万円以上
後期高齢者医療保険料	75歳以上など	同上	年18万円以上
住民税・森林環境税	65歳以上	老齢・退職の年金のみ（老齢厚生年金は対象外とされている）	年18万円以上

天引きにならない場合

• 国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計が、その回の年金額の2分の1をこえる場合は天引きされません
• 国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料の天引きは、介護保険料が天引きされていることが前提です
• 年金を複数受け取っている場合は、決まった順番でどれか1つの年金から天引きされます
• 65歳になった直後や引っ越した直後は、しばらく納付書や口座振替で納めることがあります

03天引きはやめられる？

日本年金機構によると、介護保険料と住民税・森林環境税は、本人の希望で天引きをやめることはできません。国民健康保険料（税）と後期高齢者医療保険料については、住んでいる市区町村に相談するよう案内されています。

04所得税はどう計算される？

日本年金機構によると、所得税・復興特別所得税は、年金の支払額から社会保険料や各種控除（扶養控除など）を引いた額に、5.105％をかけて計算します。扶養親族等申告書を出すと、控除が反映されます。

05通知書で確認する

年金から何がいくら引かれているかは、毎年6月ごろに届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」で確認できます。年の途中で天引きの額が変わることもあります（4・6・8月は前年度の額をもとに仮で引き、10月以降に調整するしくみなど）。

それぞれの保険料の額は、次の記事にまとめています。

• 大阪市の65歳以上の介護保険料
• 神戸市の65歳以上の介護保険料
• 大阪府の後期高齢者医療の保険料

確定申告が必要かどうかは年金受給者の確定申告不要制度をご覧ください。

06まとめ

• 年金からは、介護保険料、国保料または後期高齢者医療保険料、住民税・森林環境税、所得税が天引きされることがある
• 天引きの条件は、65歳以上で年金が年18万円以上など
• 介護保険料と住民税は、希望しても天引きをやめられない
• 通知書で、何がいくら引かれているかを確認できる