介護サービス

2026-10-28

大阪府の後期高齢者医療の保険料(令和8年度)|均等割は医療分64,931円+子ども分1,373円、所得割率は11.51%と0.24%。軽減と払い方も(大阪市・泉佐野市の資料で解説)

親が75歳になると、後期高齢者医療制度に入り、その保険料を納めることになります。保険料のもとになる率は、都道府県ごとの広域連合が2年ごとに条例で決め、同じ府県の中なら、どの市町村に住んでいても同じです。

この記事では、大阪府の令和8年度(2026年度)の保険料を、大阪市と泉佐野市の資料で整理しました(出典は記事の最後に載せています)。

※ 親の実際の保険料は、毎年7月ごろに届く決定通知書で確認できます。計算や軽減のことは、住んでいる市町村の後期高齢者医療の窓口に問い合わせてください。

令和8年度から「子ども分」が加わった

大阪市の資料によると、「子ども・子育て支援金制度」ができたことで、令和8年度から、これまでの保険料(医療分)に、子ども・子育て支援金分の保険料(子ども分)が加わりました。泉佐野市の広報では、子ども分の率は令和8年度のみの料率で、令和8年度から令和10年度にかけて1年ごとに見直されるとされています。

大阪府の令和8年度の保険料

保険料(年額)は、均等割額(1人あたりの定額)+所得割額(所得×所得割率)で、医療分と子ども分のそれぞれを計算します。

項目 医療分 子ども分
均等割額(1人あたり) 64,931円 1,373円
所得割率 11.51% 0.24%
限度額(年額の上限) 85万円 2.1万円

均等割額は、医療分と子ども分をあわせて66,304円、限度額はあわせて87.1万円です。

所得割の対象になる所得は、「基礎控除後の総所得金額等」です。年金だけの人なら、おおまかに「(年金の収入−公的年金等控除額)−基礎控除43万円」で計算します。

計算のめやす

たとえば、基礎控除後の総所得金額等が100万円で、均等割の軽減がない人の場合は、次のようになります。

医療分 子ども分
均等割額 64,931円 1,373円
所得割額 100万円×11.51%=115,100円 100万円×0.24%=2,400円
合計 180,031円 3,773円

年額で約18万4,000円がめやすです(実際の金額は、端数の処理などで少しちがうことがあります)。

所得が少ない世帯は、均等割が軽くなる

世帯の所得(同じ世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)が一定以下なら、均等割額が軽減されます。

世帯の所得が次の額をこえないとき 軽減の割合 軽減後の均等割額(医療分+子ども分)
43万円+10万円×(給与所得者等の数−1) 医療分7.2割・子ども分7割 18,591円
43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1) 5割 33,151円
43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1) 2割 53,042円

「給与所得者等の数」の調整は、給与や一定以上の年金がある人が世帯に2人以上いる場合に行います。医療分の7.2割軽減は令和8・9年度の措置です。

会社の健康保険の扶養に入っていた人

75歳になる前日に、会社の健康保険や共済組合などの被扶養者だった人は、当面の間、所得割はかからず、加入から2年間は均等割が5割軽減されます(7割・7.2割軽減にあたる人は、そちらが適用されます)。国民健康保険に入っていた人は対象外です。

子どもの会社の健康保険の扶養に入っていた親が75歳になると、扶養から外れて後期高齢者医療に移ります。その場合は、この軽減を受けられます。

払い方:年金からの天引きが原則

払い方 対象
年金からの天引き(特別徴収) 原則として、年金が年額18万円以上の人。4月から年6回の年金支給のときに天引き
口座振替・納付書(普通徴収) 天引きにならない人。大阪市では7月から翌年3月までの9期

後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計が、年金の2分の1をこえる場合は、天引きにはなりません。また、本人が申し出れば、天引きから口座振替に変えることもできます。

あわせて知っておきたいこと

75歳以上の窓口負担(1割・2割・3割)は後期高齢者医療の窓口負担、医療費が高くなったときの上限額は70歳以上の親の高額療養費、65歳以上の介護保険料は大阪市の65歳以上の介護保険料にまとめています。

まとめ

  • 後期高齢者医療の保険料率は、広域連合が2年ごとに決める。大阪府内はどの市町村でも同じ
  • 大阪府の令和8年度は、均等割 医療分64,931円+子ども分1,373円、所得割率 11.51%+0.24%
  • 令和8年度から子ども・子育て支援金分(子ども分)が加わった
  • 世帯の所得が少ないと、均等割が7.2割(7割)・5割・2割軽減される
  • 払い方は、年金が年18万円以上なら原則年金から天引き

出典

(2026年10月28日に確認)

あわせて読みたい