親を健康保険の扶養に入れる条件｜60歳以上は年収180万円未満、同居と別居で違う条件、75歳以上は入れない（協会けんぽの情報で解説）

結論から

親を健康保険の扶養に入れる条件を、協会けんぽの説明で整理しました。60歳以上は年収180万円未満、同居と別居で条件が変わり、75歳以上は入れません。

「年金暮らしの親を、自分の健康保険の扶養に入れられる？」。条件を満たせば、親を会社の健康保険の被扶養者にできます。そうすると、親は自分で国民健康保険料を払わなくてよくなります。

この記事は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の説明をもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 健康保険組合や共済組合に入っている場合は、確認の方法や必要な書類がちがうことがあります。最終的な判断は、勤め先や加入している健康保険で確認してください。

01結論：親を扶養に入れられる主な条件

条件	内容
年齢	75歳未満（75歳以上は後期高齢者医療に入るので、扶養に入れない）
年収	60歳以上なら180万円未満（60歳未満は130万円未満）
同居している	親の年収が、子（被保険者）の年収の2分の1未満
別居している	親の年収が、子からの仕送りの額より少ない
住所	原則として日本国内に住所がある

協会けんぽによると、実の父母（直系尊属）は、同じ世帯でなくても、主に被保険者の収入で生活していれば被扶養者になれます。

一方、配偶者の父母（義理の父母）は「三親等内の親族」にあたり、同じ世帯（同居して家計がいっしょ）であることが必要です。

親	同居は必要？
自分の実の父母	必要ない（別居でもよい）
配偶者の父母（義父母）	必要

「年収」には、公的年金も入ります。給与のほか、年金、事業の収入なども合わせて考えます。

協会けんぽによると、2分の1以上でも、180万円未満で子の年収を上回らず、子の収入で生活していると認められれば、認定される場合があります。

たとえば親の年金が年120万円なら、子からの仕送りが年120万円より多いことが必要です。仕送りを確認できる書類（振込の記録など）を求められることがあります。

75歳になると、すべての人が後期高齢者医療制度に入ります。後期高齢者医療の被保険者は健康保険の被扶養者になれないので、親が75歳になったら扶養から外れます。親は後期高齢者医療の保険料を自分で払うことになります（年金からの天引きが多いです）。

「扶養」には、健康保険の扶養と税金の扶養（扶養控除）があり、条件が違います。

税金の扶養は親を扶養控除に入れるをご覧ください。税金のことは、税務署や税理士に確認してください。

健康保険の扶養に入れる手続きは、勤め先（事業主）を通して届け出ます。親の年金の額がわかる書類や、別居なら仕送りがわかる書類などが必要になることがあるので、まず勤め先の担当者に聞いてみましょう。

扶養に入れたあとも、毎年、被扶養者の資格の確認があります。親の収入が増えて条件を満たさなくなったら、扶養から外す届出が必要です。

（2026年11月7日に確認）