年金受給者の確定申告は不要？【令和8年分】｜年金収入400万円以下・ほかの所得20万円以下なら不要（確定申告不要制度）。住民税の申告や、医療費控除で還付を受けたいときは申告を（国税庁の情報で解説）

「年金暮らしの親は、確定申告しなくていいの？」。毎年2月〜3月が近づくとよく聞かれる疑問です。年金をもらっている人には、確定申告不要制度があります。

令和8年分（2026年1月〜12月）の確定申告は、2027年（令和9年）2月16日（火）〜3月15日（月）です。医療費控除などで税金が戻る「還付申告」は、1月から出せます（国税庁）。

国税庁のタックスアンサー（No.1600）をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ この記事は、国税庁ホームページの令和8年4月1日現在法令等の情報をもとにしています。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

01確定申告がいらない人（確定申告不要制度）

次の両方に当てはまる人は、所得税の確定申告をする必要がありません。

• ①は、年金の「収入」の合計です（年金の源泉徴収票の支払金額で確認できます）
• ②は、年金以外の所得です。たとえば、パートの給与所得、家賃収入、個人年金保険などの所得の合計が20万円以下かどうかを見ます

外国の制度にもとづく年金など、源泉徴収の対象にならない公的年金等を受け取っている人は、この制度を使えません。

02申告が不要でも、気をつけたいこと

1. 住民税の申告が必要な場合がある

国税庁によると、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。たとえば年金以外に少しでも所得がある場合などです。住んでいる市区町村の住民税の担当に確認しましょう。

2. 申告すると税金が戻ることがある（還付申告）

確定申告が不要な人でも、医療費控除や社会保険料控除などを受けて所得税の還付を受けるために、確定申告をすることができます。

• 親の医療費がたくさんかかった年 → 親の医療費控除
• 要介護の親が「障害者控除」を受けられる場合 → 要介護の親の障害者控除

年金から所得税が引かれている人は、控除を申告すると、引かれすぎた分が戻る可能性があります。

03年金から引かれているもの

年金からは、所得税のほか、介護保険料や住民税なども引かれることがあります。何が引かれているかは年金から天引きされるものにまとめています。

04親が亡くなった年は

親が亡くなった場合、相続人が亡くなった年の分の申告をする「準確定申告」が必要になることがあります。くわしくは準確定申告をご覧ください。

05まとめ

• 年金収入400万円以下、かつ年金以外の所得20万円以下なら、所得税の確定申告は不要
• ただし住民税の申告が必要な場合がある
• 医療費控除などで税金が戻る場合は、申告できる
• 迷ったら税務署や市区町村に確認を