親の介護費用は誰が払う？｜基本は親自身のお金から。子には民法の扶養義務（第877条）。分担は兄弟の話し合いで、まとまらなければ家庭裁判所の調停へ。兄弟の分担の決め方と、負担を減らす制度

結論から

親の介護費用は、まず親自身の年金や貯金から払うのが基本です。民法第877条で、子（直系血族）には親を扶養する義務があります。どれだけ援助するかは話し合いで決め、まとまらないときは家庭裁判所の扶養請求調停で、それぞれの経済状況や生活状況をふまえて決めます。足りない分を兄弟でどう分けるかは話し合いで決め、記録に残しておきましょう。高額介護サービス費や負担限度額認定などの制度で、負担そのものを減らすことも大切です。

「親の介護費用は、子どもが払わないといけないの？」「兄弟で、誰がどれだけ出す？」。介護が始まると、お金の分担で悩む家族は少なくありません。法律の考え方と、負担を減らす制度をまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

基本は、親自身の年金や貯金から払うことです。足りないときに子が援助します。どれだけ出すかは、兄弟の話し合いで決めるのが基本です。

01法律ではどうなっている？（民法の扶養義務）

民法第877条は、扶養の義務について次のように定めています。

項	内容
第1項	直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある
第2項	特別の事情があるときは、家庭裁判所が、三親等内の親族にも扶養の義務を負わせることができる

親と子は「直系血族」なので、子には親を扶養する義務があります。扶養の順位や程度・方法は、まず当事者の話し合いで決め、まとまらないときは家庭裁判所が決めるしくみです（民法第878条・第879条）。裁判所の案内では、扶養請求調停では、扶養する人それぞれの生活状況・経済状況や、扶養を受ける人の意向などをふまえて話し合いを進め、まとまらなければ審判に移ります。申立ての収入印紙は、扶養を受ける人1人につき1,200円です。

配偶者（子の夫や妻）は、親とは直系血族ではないので、第877条第1項の扶養義務者には入りません。

02誰がどう払う？考え方の順番

まず、親自身の年金・貯金・保険で払えるかを確かめる（通帳や年金の額を家族で把握しておく）
介護保険の自己負担（1〜3割）や施設の費用が、親のお金で足りるかを計算する
足りない分は、兄弟で話し合って分担を決める。お金を出す人、時間を出す人（通院の付き添いなど）など、役割で分けることもある
決めたことは、メモやメッセージで記録に残す（あとで相続のときにもめないため）

親のお金を子が管理するときは、親が元気なうちに方法を決めておきましょう。認知症で口座が使えなくなる心配があるなら、親の口座が凍結される前にも参考になります。

03負担を減らせる公的な制度

払う人を決める前に、負担そのものを減らせないかを確かめましょう。

制度	どんなもの？
高額介護サービス費	介護保険の自己負担が1か月の上限をこえた分が戻る
負担限度額認定	所得や預貯金が少ない人は、施設やショートステイの食費・居住費が安くなる
高額医療・高額介護合算	1年間の医療と介護の自己負担の合計が上限をこえた分が戻る
医療費控除	生計を一にする親の医療費や一部の介護費用を、払った子の医療費控除に入れられる
扶養控除	親を扶養に入れると、子の所得税・住民税が安くなることがある
世帯分離	住民票の世帯を分けると、親の自己負担の区分が変わることがある（デメリットもある）