介護サービス
2026-11-07
特別障害者手当とは｜在宅で常に介護が必要な20歳以上の人に月30,450円（2026年4月から）。要介護の親が対象になることも。身体障害者手帳がなくても申請できる場合がある
結論から
特別障害者手当（月30,450円）のしくみを、厚生労働省の情報で整理しました。要介護の親が対象になることもあります。
自宅で、寝たきりや重い認知症の親を介護している家族に知ってほしいのが「特別障害者手当」です。介護保険とは別の、国の手当です。厚生労働省の案内をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。
※ 対象になるかどうかは、医師の診断書をもとに市区町村が判断します。まずは住んでいる市区町村の窓口に相談してください。
01どんな手当？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常に特別の介護が必要な、在宅の20歳以上の人 |
| 月額 | 30,450円（厚生労働省の案内。2026年度） |
| 支給月 | 2月・5月・8月・11月（それぞれ前月分までをまとめて支給） |
| 所得制限 | 本人、または配偶者・生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額をこえると支給されない |
| 申請先 | 住んでいる市区町村の福祉の窓口 |
02高齢の親も対象になる？
特別障害者手当は、年齢の上限がありません。対象かどうかは、障害の程度で判断されます。
- 介護保険の要介護度で自動的に決まるわけではありません
- 身体障害者手帳を持っていなくても、障害の程度が基準に当てはまれば対象になる場合があります
- 判定には、所定の様式の医師の診断書が必要です
寝たきりや重い認知症などで、日常生活のほとんどに介助が必要な状態の親は、市区町村に一度相談してみる価値があります。
03対象にならない場合
- 施設に入所している人（在宅であることが条件）
- 所得が制限額をこえる場合
入院が長くなった場合などの扱いは、市区町村に確認してください。
04申請のながれ
- 市区町村の福祉の窓口（大阪市・神戸市は区役所）に相談する
- 所定の診断書の用紙を受け取り、医師に書いてもらう
- 申請書と診断書、必要な書類を出す
- 審査のあと、認定されれば申請した月の翌月分から支給
必要な書類や手続きは、市区町村によってちがいます。
05ほかに使える制度
介護でもらえるお金・戻るお金は親の介護でもらえるお金・戻るお金の一覧、要介護の親の税金の障害者控除は要介護の親の障害者控除、紙おむつの支給は紙おむつの支給（大阪市・神戸市）にまとめています。
06まとめ
- 特別障害者手当は、在宅で常に特別の介護が必要な20歳以上の人に月30,450円
- 年齢の上限はなく、要介護の高齢の親も障害の程度によっては対象
- 医師の診断書をもとに市区町村が判断。施設に入所していると対象外
- まずは市区町村の窓口に相談を
