世帯分離で親の介護費用は安くなる？｜「住民税非課税世帯」になると保険料や施設の食費が下がることも。ただし夫婦は原則分けられず、施設の食費・居住費の軽減は別世帯の配偶者も判定に入る

結論から

親と同居する子が独立した生計なら世帯を分けられ、親だけの世帯が住民税非課税になると、介護保険料や高額介護サービス費の上限が下がることがあります。ただし世帯は実態どおりにしか分けられず、同じ住所の夫婦は原則分けられません。施設の食費・居住費の軽減では、別世帯の配偶者の課税状況や預貯金も判定に入ります。

親と同居していて、介護が始まった。そんなとき「世帯分離をすると介護の費用が安くなるらしい」と聞くことがあります。

本当に安くなるのか、そもそも世帯は分けられるのかを、大阪市・神戸市の公式ページと厚生労働省の資料をもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

01世帯分離とは

住所は同じまま、住民票の上で1つの世帯を2つ以上に分ける届出です（世帯変更届のひとつ）。

ただし、大阪市によると、世帯は実際に「一緒に住んでいて、生計が一緒であること」で決まるので、好きなように分けたり合わせたりすることはできません。

	分けられる？
同居している子と親	子が自分で収入を得て独立した生活をしていて、生計が実際に別だと客観的に認められれば分けられる（大阪市）
同じ住所に住む夫婦	原則として分けられない。大阪市は、事実上の別居など同一生計でないと客観的に認められる場合は例外としている。神戸市は「夫婦の場合は分離できません」と案内

02なぜ介護費用が変わることがあるの？

介護の自己負担や保険料には、世帯の住民税（市町村民税）の課税状況で決まる部分があるからです。親の収入が少なくても、同じ世帯に住民税を払っている子がいると、「課税世帯」として扱われます。

制度	世帯の課税状況との関係
65歳以上の介護保険料	国の標準の段階では、本人が非課税でも、世帯に課税者がいると、世帯全員が非課税の場合より上の段階になる
高額介護サービス費（1か月の上限）	「住民税非課税世帯」かどうかで上限が変わる（課税世帯は44,400円、非課税世帯は24,600円など）
施設の食費・居住費（負担限度額認定）	世帯全員が住民税非課税であることが条件のひとつ

そのため、子と世帯を分けて、親だけの世帯が住民税非課税になると、これらの負担が下がる場合があります。

03効かないケース：配偶者は別世帯でも判定に入る

施設の食費・居住費を下げる負担限度額認定について、大阪市は、配偶者の所得について「同一の世帯に属さない配偶者」も市町村民税非課税であることを条件にしています。預貯金などの基準も、配偶者がいる場合は夫婦の合計で見ます（大阪市の基準：第2段階は単身650万円、夫婦1,650万円以下など）。

つまり、父と母の世帯を分けても、負担限度額認定の判定は変わりません。そもそも同じ住所の夫婦は原則として世帯を分けられません。

04手続きのしかた

生計が実際に別になっているか（収入・家計が独立しているか）を確かめる
介護保険料、高額介護サービス費、国民健康保険など、変わりそうな制度を区役所で確かめる
住民登録のある区役所で「世帯変更届（世帯分離）」を出す。期限は変更があった日から14日以内
本人確認書類、国民健康保険の資格確認書（持っている人）、介護保険の被保険者証（神戸市）などを持っていく

	届出先
大阪市	住民登録のある区の区役所窓口サービス担当課、区役所出張所（サービスカウンターでは不可）
神戸市	住んでいる区の区役所市民課（須磨区は北須磨支所、北区は北神区役所、西区は玉津支所でも可）

届け出られるのは、本人・世帯主・代理人です。大阪市によると、親族でも別の世帯の人が手続きするときは委任状が必要です。