家族信託とは？仕組み・費用・デメリットをやさしく解説

親が認知症になると、預金を引き出せなくなったり、実家を売れなくなったりすることがあります（詳しくは資産凍結についての記事をご覧ください）。

その備えとして、ここ数年で注目されているのが「家族信託」です。とはいえ、「信託」と聞くとむずかしそうで、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、家族信託の仕組みから費用の目安、知っておきたいデメリットまで、できるだけやさしい言葉でご案内します。

家族信託とは

家族信託とは、親が元気なうちに、自分の財産の「管理・処分をする権限」を、信頼できる家族に託しておく仕組みです。

登場人物は、主に次の3人です。

役割	だれ？	何をする？
委託者（いたくしゃ）	親	財産を託す人
受託者（じゅたくしゃ）	子どもなど	託された財産を管理・処分する人
受益者（じゅえきしゃ）	親	財産から生まれる利益を受け取る人

ポイントは、財産を「管理する人」は子どもに変わっても、財産から「利益を受け取る人」は親のまま、ということです。託した預金は親の生活費や介護費に使われ、実家を売ったお金も親のために使われます。

家族信託でできること

たとえば、親が実家と預金を家族信託しておくと、次のようなことができます。

• 親が認知症になったあとでも、子どもの判断で実家を売却できる
• 託された預金から、親の介護費や施設の費用を支払える
• 親名義のアパートなどの管理（修繕や入居者との契約）を子どもが続けられる
• 親が亡くなったあと、財産を誰に引き継ぐかをあらかじめ決めておける

成年後見制度とちがい、家庭裁判所が関わらず、家族の判断で進められるのが大きな特長です。

家族信託のメリット

認知症になっても財産が「凍結」されない

親の判断能力が低下したあとも、受託者である子どもが財産を管理できるため、資産凍結を防げます。

実家を売るタイミングを家族で決められる

「親が施設に入ったら実家を売って費用にあてる」といった計画を、家族の判断で進められます。成年後見制度のように、売却のたびに家庭裁判所の許可を得る必要はありません。

相続の方針もあわせて決められる

親が亡くなったあと、託した財産を誰が引き継ぐかを契約の中で決めておくこともできます。

家族信託のデメリット・注意点

よいことばかりではありません。始める前に、次の点も知っておきましょう。

• はじめに費用がかかる：専門家への報酬や登記費用など、まとまった費用が必要です（下の「費用の目安」を参照）
• 親本人の判断能力が必要：親が契約内容を理解できるうちでないと、家族信託は結べません
• 家族の理解が欠かせない：ほかの兄弟姉妹に説明せずに進めると、あとでトラブルになることがあります
• 身の回りの手続きはできない：介護サービスや施設の入所契約など、親の「身上監護」を代わりに行う仕組みではありません
• 託せない財産もある：年金を受け取る権利などは信託できません
• 受託者には管理の手間がある：託された財産を親の財産と分けて管理し、収支を記録する必要があります

費用の目安

家族信託にかかる費用は、主に次の3つです。

項目	目安
専門家への報酬（契約書の設計・作成サポート）	信託する財産の1%前後が一般的。数十万円〜
公正証書の作成費用	数万円程度
不動産の信託登記	登記にかかる費用＋司法書士への報酬

※ 金額は依頼先や財産の内容によって大きく変わります。

「費用が高そう」と感じるかもしれませんが、成年後見制度を使った場合は、専門職の後見人への報酬（家庭裁判所が決める。管理する財産の額などによる）が、本人が亡くなるまで続くことがあります。長い目で見て、どちらが家族にとって負担が少ないかを比べることが大切です。

家族信託を始めるまでの流れ

1. 専門家に相談する：家族信託が本当に必要か、ほかの方法がよいかを確認
2. 家族で話し合う：何を、誰に、どう託すかを決める
3. 契約書をつくる：公正証書にするのが一般的
4. 口座・登記の手続き：信託用の口座をつくり、不動産は信託登記をする
5. 家族信託スタート：受託者が財産の管理を始める

準備から契約まで、数か月かかることもあります。親の体調に変化が出てからでは間に合わないこともあるため、早めに動き出すことが大切です。

家族信託の相談先「おやとこ」

家族信託は、契約の内容を一つまちがえると、いざというときに使えないこともあります。相談先のひとつとして、家族信託の専門サービス「おやとこ」があります。

• 相談料・着手金は0円。家族信託ありきではなく、遺言や任意後見なども含めて提案してくれます
• 親御さんやご兄弟への説明に、専門家が同席してくれることもあります
• 大阪・京都にも支店があり、自宅訪問・来社・オンラインで相談できます
• 受託者の収支記録や報告の負担を減らす、専用アプリがあります

費用の目安は、初期費用が23万1,000円（税込）〜、契約後の継続サポートが月額2,728円（税込）〜です（2026年9月時点。信託する財産の額などによって変わり、弁護士・司法書士の費用は別途必要です）。無料相談の中で見積もりを出してもらえます。

まとめ

• 家族信託は、親の財産の管理・処分を、元気なうちに家族へ託しておく仕組み
• 親が認知症になっても、子どもの判断で実家を売ったり、介護費を払ったりできる
• はじめに費用がかかり、親本人と家族の理解が必要
• 親の判断能力があるうちにしか始められないので、早めの相談がおすすめ

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実家の売却については不動産売却のページ、相続の基本は相続のページもあわせてご覧ください。

※ この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。制度や費用は変わることがあります。実際の手続きは、専門家にご確認ください。

この記事の出典

• 裁判所「後見開始」
• 大阪家庭裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）」（報酬のめやすを掲載）
• 家族信託の「おやとこ」（事業者の公式サイト）サービス案内

（いずれも2026年9月に内容を確認しています）