公正証書遺言の費用はいくら？公証役場の手数料表（2025年10月改定）と計算例、遺言加算1万3,000円、出張したときの加算

「遺言は公正証書で作ったほうが安心と聞いたけれど、費用はいくら？」。公正証書遺言の手数料は、公証人手数料令という政令で決まっていて、どの公証役場でも同じ計算です。

日本公証人連合会の手数料表（2025年10月1日施行の改正後）をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ ここで紹介するのは公証役場に払う手数料です。遺言の内容の相談や書類集めを弁護士・司法書士・行政書士などに頼む場合は、その報酬が別にかかります。

01公正証書遺言の手数料のしくみ

1. 財産を受け取る人ごとに、受け取る財産の額（目的の価額）で手数料を出す
2. それを合計する
3. 財産の総額が1億円以下なら、1万3,000円を加算（遺言加算）
4. 正本・謄本の発行の手数料などをたす

02手数料表（2025年10月1日から）

目的の価額（受け取る人ごと）	手数料
50万円以下	3,000円
50万円超〜100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	1万3,000円
500万円超〜1,000万円以下	2万円
1,000万円超〜3,000万円以下	2万6,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	3万3,000円
5,000万円超〜1億円以下	4万9,000円
1億円超〜3億円以下	4万9,000円に、5,000万円までごとに1万5,000円を加算

（日本公証人連合会「公証人手数料」より。3億円をこえる場合は出典をご覧ください）

2025年10月の改正で、50万円以下の区分が新しくでき、少ない額の手数料が下がりました。

03計算例

例1：妻に3,000万円、長男に1,000万円を相続させる

内容	手数料
妻（3,000万円）	2万6,000円
長男（1,000万円）	2万円
遺言加算（総額4,000万円で1億円以下）	1万3,000円
合計	5万9,000円＋正本・謄本の手数料

例2：長女にすべて（2,000万円）を相続させる

内容	手数料
長女（2,000万円）	2万6,000円
遺言加算	1万3,000円
合計	3万9,000円＋正本・謄本の手数料

04そのほかにかかる費用

項目	費用
正本・謄本（紙）	用紙1枚につき300円
祭祀主宰者（お墓などを受け継ぐ人）の指定	1万3,000円
病院や自宅など、公証役場の外で作る場合（病床執務）	手数料に2分の1を加算
公証人の出張	日当2万円（4時間以内は1万円）と交通費の実費
遺言の撤回	原則1万3,000円

親が入院していたり、体が弱って公証役場に行けなかったりする場合でも、公証人に来てもらって作ることができます。その分の加算があります。

05証人が2人必要

公正証書遺言を作るときは、証人2人の立ち会いが必要です（民法）。未成年者や、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族などは証人になれません（民法974条）。

証人を頼める人がいないときは、作成を依頼する公証役場に相談してください。

06自筆の遺言とどちらがいい？

	公正証書遺言	自筆証書遺言
費用	公証人の手数料がかかる	紙とペンで作れる。法務局に預けるなら3,900円
形式の不備	公証人が作るので、形式で無効になりにくい	書き方を間違えると無効になることがある
家庭裁判所の検認	いらない	いる（法務局に預けた場合はいらない）

自分で書く場合は遺言書の書き方、法務局に預ける制度は遺言書保管制度、検認は遺言書の検認をご覧ください。

07まとめ

• 公正証書遺言の手数料は、受け取る人ごとに計算して合計し、1億円以下なら1万3,000円を加算
• 2025年10月の改正で、50万円以下の区分ができた
• 病院や自宅で作るときは加算と出張費がかかる
• 証人2人が必要