限定承認とは？わかりやすく｜相続した財産の範囲で借金を払う方法。相続人全員でそろって3か月以内に家庭裁判所へ、費用は収入印紙800円。デメリットと相続放棄とのちがい

結論から

限定承認は、相続した財産の範囲でだけ借金などを払う方法です。借金がどれくらいあるかわからないときや、家など手元に残したい財産があるときに選ばれます。ただし、相続人全員がそろって、相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、そのあとも公告や清算の手続きが続きます。財産を時価で売ったとみなされて所得税がかかることもあるので、弁護士・司法書士・税理士に相談しながら進めるのが安心です。

親が亡くなったあと、借金があるかもしれない、でも家は残したい。そんなときの選択肢のひとつが「限定承認」です。どんなしくみで、どんな手続きが必要なのか、裁判所・国税庁・民法の公式情報をもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

限定承認は、相続した財産の範囲でだけ借金などを払う方法です。相続人全員がそろって、相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し出ます。費用は収入印紙800円と郵便切手です。

013つの選び方

相続人は、次の3つのどれかを選びます。

選び方	どうなる？	手続き
単純承認	プラスの財産も借金も、全部引き継ぐ	特になし（3か月何もしないと単純承認になる）
限定承認	相続した財産の範囲でだけ借金を払う。残りがあれば引き継げる	相続人全員で家庭裁判所に申述
相続放棄	最初から相続人でなかったことになる。財産も借金も引き継がない	1人ずつ家庭裁判所に申述（相続放棄の手続き）

02どんなときに選ばれる？

借金がどれくらいあるか、はっきりわからないとき
借金があっても、実家など手元に残したい財産があるとき（相続人が自分のお金で買い取る形で残せる場合があります）

03手続き

項目	内容（裁判所の案内）
申述する人	相続人全員が共同で（1人でも反対すると、限定承認はできません）
期限	自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内
申述先	亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
費用	収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手（裁判所ごとにちがう）
主な書類	申述書、亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、住民票除票（または戸籍附票）、申述する人全員の戸籍謄本など

戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合があります（法定相続情報証明制度）。3か月以内に財産を調べても決められないときは、期間を延ばす申立てもできます。

04申述したあとも手続きが続く

限定承認は、申述して終わりではありません。民法では、次のような手続きが決められています。

公告：限定承認をしたことと、一定の期間（2か月以上）内に請求するよう、債権者などに官報で知らせる（限定承認をしてから5日以内。相続人が複数いるときは、家庭裁判所が選ぶ相続財産の清算人が、選ばれてから10日以内）
財産をお金にかえる：必要に応じて、相続財産を競売などで売る
支払い：申し出のあった債権者などに、財産の範囲で支払う
残りがあれば引き継ぐ

05デメリット・注意点

相続人全員の同意が必要：1人でも反対すると使えません。相続放棄をした人がいる場合、その人は最初から相続人ではなかったことになります
手間と時間がかかる：公告や清算など手続きが多く、弁護士・司法書士に頼むと費用もかかります
所得税がかかることがある：国税庁によると、限定承認による相続では、亡くなった人が財産を時価で売ったものとみなされます（みなし譲渡）。値上がりした土地などがあると、亡くなった人の準確定申告（相続を知った日の翌日から4か月以内）で譲渡所得の申告が必要になることがあります（準確定申告とは）
財産を処分すると使えなくなる：相続財産を売ったり使ったりすると、単純承認したとみなされることがあります（民法921条）

税金の扱いは個別の事情で変わります。具体的な判断は、税理士や税務署に確認してください。