2026-11-08
実家を空き家のままにすると固定資産税は上がる?|2023年12月から「管理不全空家」も勧告で住宅用地の特例が外れる(土地の税が最大1/6→もとの額に)。勧告までの流れと、家族ができること(国土交通省の情報で解説)

結論から
住宅が建っている土地は、固定資産税の「住宅用地の特例」で、200㎡以下の部分の課税標準が1/6に軽くなっています。空き家の管理が悪く、市町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、この特例が外れます。2023年12月からは、特定空家になる前の段階(管理不全空家)でも勧告されることになりました。
親が施設に入った、あるいは相続した実家に、だれも住んでいない。そのままにしておくと、固定資産税が上がることがあるのをご存じですか。国土交通省の資料をもとにまとめました(出典は記事の最後に載せています)。
※ この記事は一般的な情報です。個別の判断は、住んでいる市区町村の空き家・税務の窓口にご相談ください。
01住宅が建つ土地は、固定資産税が軽くなっている
住宅が建っている土地には、固定資産税の「住宅用地の特例」があります。
| 土地の部分 | 固定資産税の課税標準 |
|---|---|
| 小規模住宅用地(200㎡以下の部分) | 1/6に軽減 |
| 一般住宅用地(200㎡をこえる部分) | 1/3に軽減 |
特例は、毎年1月1日の時点で住宅の敷地として使われている土地が対象です。空き家でも家が建っていれば使えますが、市町村から勧告を受けると外れます。
02「特定空家」と「管理不全空家」
| 特定空家等 | 管理不全空家等 | |
|---|---|---|
| いつから | 2015年の空家法 | 2023年12月13日の改正空家法から |
| どんな空き家 | 防災、衛生、景観などで、地域の生活環境に深刻な影響をおよぼしている | 放置すれば特定空家等になるおそれがある |
| 市町村ができること | 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行 | 助言・指導 → 勧告 |
| 勧告を受けると | 住宅用地の特例が外れる | 住宅用地の特例が外れる |
| そのほか | 命令に従わないと50万円以下の過料のおそれ | ー |
つまり、2023年12月からは、特定空家になる前の段階でも、勧告を受けると固定資産税の軽減がなくなるようになりました。
03勧告までのながれ
- 市町村が、管理が十分でない空き家を「管理不全空家等」(状態がもっと悪ければ「特定空家等」)と認める
- 持ち主に、助言・指導をする
- 指導しても良くならず、特定空家等になるおそれが大きいと、勧告する
- 勧告を受けた敷地は、住宅用地の特例が外れる
国土交通省の空き家対策特設サイトでは、空き家は放置せず、取り壊すか活用することが大切とし、自分で対応するのがむずかしい場合は、不動産や相続の専門家への相談もすすめています。
04家族ができること
- 定期的に見に行く:換気、雨もり、庭木ののび放題、郵便物のたまりなどを確かめる
- 管理を頼む:遠くに住んでいる場合は、空き家の管理サービスを使う方法もある
- 早めに方針を決める:住む・貸す・売る・解体するのどれにするか、家族で話し合う
- 相続登記をすませる:2024年4月から相続登記は義務。名義が親のままだと、売るのにも時間がかかる(相続登記の費用)
相続した実家を売るときは、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例もあります(相続した空き家の3,000万円控除)。
05まとめ
- 住宅が建つ土地は、固定資産税が最大1/6に軽くなっている(住宅用地の特例)
- 2023年12月から、特定空家になる前の「管理不全空家」でも、勧告で特例が外れる
- 特定空家の命令に従わないと、50万円以下の過料のおそれ
- 定期的に見に行き、早めに住む・貸す・売るの方針を決める
西宮市・芦屋市の空き家の相談先は、姉妹サイトの西宮市・芦屋市の空き家の相談先にまとめています。
西宮市に実家がある場合:市の無料の空き家相談(毎月第3金曜)や、シルバー人材センターの見守り・点検は、西宮・芦屋くらしガイドの空き家を放置するとどうなる?西宮市の対策と相談窓口にまとめています。





