相続登記の費用はいくら？｜登録免許税は固定資産税評価額の0.4%。100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税、申請書に条文を書かないと免税にならない（法務局・国税庁の情報で解説）

親が亡くなって実家の家や土地を相続したら、名義を変える相続登記が必要です（2024年4月から義務になりました）。ここでは、そのときにかかる登録免許税を、法務局と国税庁の情報をもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

※ この記事は一般的な情報です。個別の判断は、法務局、司法書士、税理士にご相談ください。

01登録免許税は「評価額 × 0.4%」

国税庁によると、相続による所有権の移転登記の登録免許税は、

不動産の価額 × 1,000分の4（0.4%）

です。「不動産の価額」は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）です。

法務局の案内では、評価額は「固定資産税の課税標準額」とはちがうので、取りちがえに注意するよう呼びかけています。毎年届く固定資産税の課税明細書や、市区町村の評価証明書で確かめましょう。

計算の例

不動産	評価額	登録免許税
土地	1,500万円	6万円
建物	500万円	2万円
合計	2,000万円	8万円

02免税になる2つのケース（2027年3月31日まで）

	内容	申請書に書くこと
① 登記の前に相続人が亡くなった	相続で土地を取得した人が、登記をする前に亡くなった場合、その人を名義人にする登記	租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税
② 100万円以下の土地	相続による所有権の移転登記などで、土地の価額が100万円以下	租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税

法務局によると、令和7年度の税制改正で、②は全国の土地が対象になっています。どちらも土地だけで、建物は対象外です。

法務局は、申請書に条文を書いていないと免税を受けられないとしています。

持分の場合

共有の持分を相続するときは、不動産全体の価額 × 持分の割合で100万円以下かどうかを判断します（法務局）。

03手続きのながれ

必要な書類は相続登記の義務化とは？、戸籍の集め方は戸籍の広域交付、遺産の分け方を書いた書類は遺産分割協議書の書き方にまとめています。

04登録免許税のほかにかかるもの

• 戸籍謄本・住民票・評価証明書などの手数料
• 司法書士に頼む場合は、その報酬

05よくある質問

Q. 山林や畑が少しだけ。評価額が数万円の土地も登記が必要？

A. 相続登記の義務は、評価額に関係なくかかります。100万円以下の土地なら、2027年3月31日までは登録免許税が免税です（申請書に条文を書く）。

Q. 2027年4月以降はどうなる？

A. 2026年11月時点では、免税措置の期限は2027年3月31日です。延長されるかどうかは、税制改正の発表を確かめてください。

06まとめ

• 相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%
• 100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税
• 免税を受けるには、申請書に条文を書く
• 評価額は「課税標準額」ではなく「価格（評価額）」で計算