戸籍の広域交付とは｜本籍地が遠くても近くの役所で親の戸籍をまとめて取れる。請求できる人、取れない証明書、郵送・代理は不可（法務省の情報で解説）

親が亡くなって相続の手続きをするとき、たいへんなのが戸籍集めです。銀行や法務局では、親の生まれてから亡くなるまでの戸籍をそろえるように言われることが多く、親が本籍地を何度か移していると、以前はそれぞれの役所に請求する必要がありました。

2024年（令和6年）3月1日からは、「広域交付」というしくみで、近くの役所の窓口でまとめて請求できるようになりました。法務省の案内をもとに整理します（出典は記事の最後に載せています）。

01広域交付でできること

たとえば、大阪に住んでいる人が、九州と東京に本籍があった親の戸籍を、大阪の区役所の窓口でまとめて請求できます。

02請求できる人

請求できるのは、次の人の戸籍です。

兄弟姉妹の戸籍は、広域交付では請求できません。 親が亡くなった場合は、子として親の戸籍を請求できます。親に子がおらず兄弟姉妹が相続人になるケースなどでは、本籍地の役所に請求する必要があるので注意しましょう。

03広域交付でできないこと

窓口では、顔写真つきの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）を見せる必要があります。健康保険証のような顔写真のない書類だけでは請求できないので気をつけましょう。

04手数料と時間

手数料は、本籍地で請求するときと同じく、市区町村の窓口で払います。金額は窓口で確認してください。

親が本籍地を何度も移していて通数が多いときは、時間に余裕をもって行きましょう。受け取りまでの時間や混み具合は役所によって違うので、事前に電話で聞いておくと安心です。

05集めた戸籍は「法定相続情報」にまとめると便利

集めた戸籍の束は、法務局で「法定相続情報一覧図」にしておくと、銀行や法務局の手続きで、戸籍の束の代わりに使えます。無料で、何枚でも出してもらえます。くわしくは法定相続情報証明制度をご覧ください。

06相続の手続きの流れの中で

戸籍は、相続のほとんどの手続きで必要になります。

• 預金の払い戻し：親の口座が凍結されたら
• 不動産の名義変更：相続登記の義務化
• 全体の流れ：相続の流れと期限

07まとめ

• 2024年3月1日から、本籍地以外の役所でも戸籍証明書・除籍証明書を取れる
• 本人、配偶者、父母・祖父母、子・孫の戸籍を請求できる。兄弟姉妹は不可
• 本人が窓口に行き、顔写真つきの身分証を見せる。郵送・代理はできない
• 集めた戸籍は「法定相続情報一覧図」にまとめると便利