相続
2026-11-07
銀行の相続手続き｜流れと必要書類をケース別に（遺言書あり・遺産分割協議書あり・どちらもない）。連絡すると口座は止まる、分割前でも払い戻せる制度（全国銀行協会の情報で解説）
結論から
銀行の相続手続きの流れと、ケース別の必要書類を、全国銀行協会の案内で整理しました。
親が亡くなったあと、親名義の預金を受け取るには、銀行での相続手続きが必要です。必要な書類は、遺言書や遺産分割協議書があるかどうかで変わります。
一般社団法人 全国銀行協会（全銀協）の案内をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。
※ 書類は銀行によってちがうことがあります。実際の手続きは、それぞれの銀行の案内に従ってください。投資信託など、預金以外の手続きは別になります。
01手続きの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 銀行に連絡 | 口座がある銀行に、亡くなったことを伝える。手続きの案内を受ける |
| ② 口座の取引が止まる | 連絡と同時に、入出金などの取引は原則として制限される |
| ③ 書類をそろえる | 遺言書の有無などで必要な書類が変わる（下の表） |
| ④ 書類を出す | 銀行所定の相続手続きの書類に記入し、相続人が署名・捺印して、そろえた書類とあわせて出す |
| ⑤ 払い戻しなど | 銀行で手続きが行われる。日数がかかる場合がある |
連絡する前に確認しておきたいこと
口座が止まると、公共料金やクレジットカードの引き落としもできなくなります。引き落としの先は、支払い方法の変更や解約の手続きが必要です。葬儀費用など急ぎのお金が必要な場合は、あとで紹介する「払戻し制度」も検討しましょう。
02ケース別の必要書類
1. 遺言書がある場合
| 書類 |
|---|
| 遺言書 |
| 検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合） |
| 亡くなった人の戸籍謄本または全部事項証明（死亡が確認できるもの） |
| 預金を相続する人の印鑑証明書（遺言執行者がいる場合は遺言執行者の印鑑証明書） |
| 遺言執行者の選任審判書謄本（家庭裁判所で遺言執行者が選ばれている場合） |
自筆の遺言書は、法務局に預けていた場合を除いて、家庭裁判所の検認が必要です（遺言書の検認）。
2. 遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合
| 書類 |
|---|
| 遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの） |
| 亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までの連続したもの） |
| 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書 |
| 相続人全員の印鑑証明書 |
遺産分割協議書の作り方は遺産分割協議書の書き方をご覧ください。全銀協によると、銀行は相続人全員の印鑑証明書で、協議書の署名・捺印を照合します。
3. 遺言書も遺産分割協議書もない場合
| 書類 |
|---|
| 亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までの連続したもの） |
| 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書 |
| 相続人全員の印鑑証明書 |
4. 家庭裁判所の調停調書・審判書がある場合
| 書類 |
|---|
| 家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本（審判書に確定の表示がない場合は審判確定証明書も） |
| 預金を相続する人の印鑑証明書 |
03戸籍集めをラクにする方法
- 戸籍の広域交付：近くの役所で、親の出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できます（戸籍の広域交付）
- 法定相続情報一覧図：法務局で作ってもらうと、戸籍の束の代わりに使えます。無料で何枚でも出してもらえます（法定相続情報証明制度）
口座が複数の銀行にあるときは、法定相続情報一覧図があると、同時に手続きを進めやすくなります。
04遺産分割の前でも払い戻せる制度
相続人全員の合意がなくても、一定の額までは遺産分割の前に払い戻せる制度があります。葬儀費用や当面の生活費が必要なときに使えます。くわしくは預金の払戻し制度をご覧ください。口座の凍結については親の口座が凍結されたらにまとめています。
株式の口座がどこにあるかわからないときは、亡くなった親の株の調べ方をご覧ください。
05まとめ
- 銀行に連絡すると、口座の取引は原則止まる。引き落としの変更を忘れずに
- 必要書類は、遺言書・遺産分割協議書・調停調書の有無で変わる
- 戸籍は「出生から死亡までの連続したもの」が必要。広域交付や法定相続情報一覧図が便利
- 急ぎのお金は、遺産分割前の払戻し制度も使える
