遺産分割協議書の書き方｜法務局のひな形（記載例）のポイント、実印と印鑑証明書、不動産・預金の書き方、自分で作るときの注意点

遺言書がない相続では、相続人の全員で「だれが、どの財産を受け継ぐか」を話し合います。これが遺産分割協議で、決まった内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書は、不動産の名義変更（相続登記）や、預金の払い戻しなどで使います。決まった様式はなく、自分たちで作ることもできます。この記事では、法務局の「登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）」にある遺産分割協議書のイメージをもとに、書き方のポイントを整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 法務局では、遺産の分け方や遺産分割協議書の作り方の相談には応じていません（法務局の案内より）。分け方でもめそうなとき、内容が複雑なときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。相続税がかかる場合は、税理士や税務署に確認してください。

01法務局の記載例の形

法務局の記載例は、次のような構成になっています（内容は例です）。

部分	書く内容
タイトル	遺産分割協議書
はじめの文	「令和○年○月○日、（住所）（亡くなった人の氏名）の死亡によって開始した相続の共同相続人である（相続人全員の氏名）は、本日、その相続財産について、次のとおり遺産分割の協議を行った。」
分け方	「相続財産のうち、下記の不動産は、（相続人の氏名）が相続する。」（共有なら持分も書く）
しめくくり	「この協議を証するため、本協議書を○通作成して、それぞれに署名、押印し、各自1通を保有するものとする。」
日付・署名	協議をした日付、相続人全員の住所と氏名、実印
記（財産の表示）	不動産の所在、地番、地目、地積など

02書くときのポイント

1. 亡くなった人を特定する

亡くなった日、住所、氏名を書きます。登記で使うなら、登記簿の住所と死亡時の住所が違う場合もあるので、戸籍や住民票の除票で確認しておきましょう。

2. 相続人の「全員」で協議する

遺産分割協議は、相続人全員でおこなう必要があります。1人でも欠けると、その協議書は手続きに使えません。相続人がだれかは、親の出生から死亡までの戸籍で確かめます（戸籍の広域交付を使うと集めやすくなります）。

3. 不動産は「登記事項証明書のとおり」に書く

法務局の記載例では、不動産を次のように書いています。

• 土地：所在、地番、地目、地積
• 建物：所在、家屋番号、種類、構造、床面積

住所（住居表示）ではなく、登記事項証明書（登記簿）に書かれているとおりに書くのがポイントです。登記事項証明書は法務局で取れます。

4. 預金なども書くなら、特定できるように

預金を書く場合は、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などで、どの口座かが分かるようにします。銀行によって求められる書き方がちがうことがあるので、事前に銀行に確認しておくと安心です。

5. 相続人全員が「実印」を押し、印鑑証明書をつける

法務局の案内では、相続登記に使う遺産分割協議書には、相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、その印鑑証明書を各1通つけます。

• 相続登記で使う印鑑証明書には、「作成後3か月以内」といった期限はありません（法務局の案内より）
• 登記を申請する相続人の印鑑証明書は、つけなくてよいとされています
• 銀行など、ほかの手続きでは印鑑証明書の期限を決めていることがあるので、それぞれ確認しましょう

6. 人数分作って、各自が持つ

記載例のように、相続人の人数分を作り、それぞれが署名・押印して1通ずつ持つ形にすると、あとで確認しやすくなります。

03よくある失敗

失敗	気をつけること
相続人が1人欠けている	戸籍で相続人全員を確認してから作る
不動産を住所で書いた	登記事項証明書のとおりに書く
認印で押した	相続登記には実印と印鑑証明書が必要

04遺産分割協議書のあとの手続き

• 不動産の名義変更は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります：相続登記の義務化
• 相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です：相続税の申告期限
• 遺産分割の前に預金が必要なとき：預金の払戻し制度

05まとめ

• 遺産分割協議書に決まった様式はなく、自分で作れる。法務局の記載例が参考になる
• 相続人全員で協議し、全員が実印を押して、印鑑証明書をつける（相続登記では期限なし）
• 不動産は登記事項証明書のとおりに書く
• もめそうなとき、複雑なときは専門家に相談する