遺族年金の改正はいつから？2028年4月から。今もらっている人・60歳以上で死別した人は変わらない。60歳未満で子のない配偶者は原則5年に（厚生労働省の情報で解説）

「遺族年金がなくなるって本当？」「いまもらっている母の遺族年金は減るの？」。2025年（令和7年）6月に成立した年金制度改正法で、遺族厚生年金のしくみが見直されます。

結論からいうと、すでに遺族年金を受け取っている人や、60歳以上で配偶者を亡くした人は、これまでどおりです。厚生労働省の説明をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 個別の受給額や条件は、年金事務所や「ねんきんダイヤル」で確認してください。

01いつから？

2028年（令和10年）4月の施行予定です。厚生労働省の資料では、男性は2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施とされています。

02影響を受けない人

厚生労働省によると、次の人は見直しの影響を受けません。

影響を受けない人
すでに遺族厚生年金を受け取っている人（改正前から受け取っている人）
60歳以上で配偶者を亡くした人（無期給付のまま）
18歳年度末までの子を育てている間の人（その間の給付内容）
2028年度に40歳以上になる女性

親世代がいま受け取っている遺族年金や、親が60歳を過ぎてから配偶者を亡くした場合は、変わらないということです。

03何が変わる？（子のない配偶者の場合）

いずれも、18歳年度末まで（障害の状態にある場合は20歳未満）の子がいない場合です。

	いまのしくみ	見直し後
女性	30歳未満で死別：5年間の有期給付／30歳以上：無期給付	60歳未満で死別：原則5年間の有期給付
男性	55歳未満で死別：給付なし／55歳以上：60歳から無期給付	60歳未満で死別：原則5年間の有期給付
男女共通	ー	60歳以上で死別：無期給付（いまと同じ）

5年間の給付は「増額」される

5年間の有期給付には「有期給付加算」が上乗せされ、いまの遺族厚生年金の約1.3倍になります。また、亡くなった配偶者の年金記録を分けて自分の年金を増やす「死亡分割」のしくみも設けられます。有期給付の収入要件（年収850万円未満）はなくなります。

5年をすぎても続く場合がある

障害の状態にある人や、収入が十分でない人は、5年をすぎても最長65歳まで、増額された遺族厚生年金を受け取れます（継続給付）。厚生労働省の説明では、単身の場合、就労収入が月約10万円（年122万円）以下なら全額支給され、収入が増えるにつれて調整されます。

04子どもがいる場合

• 18歳年度末までの子がいる間は、いまと同じです
• 子が18歳年度末をすぎたあと、さらに5年間、増額された有期給付と継続給付の対象になります
• 遺族基礎年金の「子の加算」は、年約23.5万円から28万円に増額されます
• 父または母が遺族基礎年金を受け取れない場合（再婚した、収入要件をこえるなど）でも、子が遺族基礎年金を受け取れるようになります（2028年4月から）

05親が亡くなったときの遺族年金

親が亡くなって、もう一方の親が遺族年金を受け取るときのしくみや手続きは、親が亡くなったら遺族年金は？と親が亡くなったあとの役所・年金の手続きにまとめています。

06まとめ

• 遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定（女性は20年かけて段階的に）
• すでに受け取っている人、60歳以上で死別した人、2028年度に40歳以上になる女性は影響なし
• 60歳未満で子のない配偶者は、男女とも原則5年間の有期給付に。ただし約1.3倍に増額され、収入が少ない人などは最長65歳まで続く
• 子の加算は年28万円に増額