相続税の申告はいつまで？亡くなった翌日から10か月｜提出先は亡くなった人の住所の税務署、遅れたときの加算税と延滞税

結論から

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。提出先は亡くなった人の住所地の税務署です。国税庁の情報で整理しました。

親が亡くなったあと、相続税の申告が必要になるかもしれないとき、まず知っておきたいのが期限と提出先です。

この記事は、国税庁タックスアンサー「No.4205 相続税の申告と納税」（令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 実際に申告が必要か、いくら納めるかは個別の事情によります。税務署か税理士に確認してください。

01まず、申告が必要な人は？

遺産の額などの合計が、遺産に係る基礎控除額をこえる場合に、申告と納税が必要です。基礎控除の内に収まるなら、申告も納税も必要ありません。計算のしかたは相続税の基礎控除をご覧ください。

ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、それぞれの制度の条件として申告書の提出が必要です。

知った日は、通常は亡くなった日です。

亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。 離れて暮らす親の相続なら、親の住所の税務署になります。

出し方は、e-Tax、郵便または信書便、税務署の時間外収受箱などがあります。

一度に納められないときは、延納（分割）や物納の制度があります。どちらも申告の期限までに申請し、税務署の許可を受ける必要があります。

場面	かかるもの
申告が遅れた、財産を少なく申告した	加算税
納税が遅れた	延滞税（期限内に申告していても）

10か月は長いようで、戸籍の収集、財産の調査、遺産分割の話し合いをしているとすぐにたちます。遺産分割の前でも使える預金の払戻し制度や、法定相続情報証明制度も確認しておきましょう。

（2026年11月7日に確認）