親からの生前贈与は相続税に足し戻される？｜加算期間は3年から7年へ。2027年からの移り変わりと100万円の控除、年110万円の基礎控除との関係（国税庁の情報で解説）

「親から毎年110万円までなら、贈与税はかからない」。よく聞く話ですが、親が亡くなったときには、亡くなる前の一定期間に受けた贈与が、相続税の計算に足し戻されます。しかも、その期間は3年から7年に延びている途中です。

この記事は、国税庁のタックスアンサー「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 贈与と相続の税金は、財産の額や家族の状況で大きく変わります。この記事は目安です。実際の判断は、税理士や税務署に確認してください。

まず：年110万円の基礎控除

国税庁によると、ふつうの贈与（暦年課税）には、1年に110万円の基礎控除があります。1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません。

110万円を超えたときは、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告と納税をします。

ただし、110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、相続のときには足し戻しの対象になります。ここが見落とされやすいところです。

加算される期間は、親（贈与した人）がいつ亡くなったかで決まります。

2024年1月1日以後の贈与から、加算の期間が7年に延びました。いきなり7年分になるのではなく、2027年からの4年間で、少しずつ長くなっていくしくみです。

例：2029年6月に親が亡くなった場合

足し戻されるのは2024年1月1日以後の贈与

2023年までの贈与は足し戻されない

亡くなる前3年以内の贈与は、全額を足す

2026年6月ごろから亡くなった日までの贈与

それより前の分は、合計から100万円を引いて足す

2024年1月1日〜3年より前の贈与の合計から、100万円まで差し引ける

国税庁によると、亡くなった日が2027年（令和9年）1月2日以後の場合、加算の期間のうち「亡くなる前3年以内」に入らない贈与は、贈与のときの価額の合計から、総額100万円までを差し引いて足し戻します。

1年ごとに100万円ではなく、延びた期間の分を合わせて100万円です。

足し戻しの対象になるのは、相続や遺贈（遺言など）で財産をもらった人が、亡くなった人から加算期間内に受けた贈与です。

そのため、たとえば相続でも遺言でも財産をもらわない孫への贈与は、ふつうは足し戻しの対象になりません。ただし、遺言で財産をもらったり、生命保険金を受け取ったりする場合などは、扱いが変わることがあります。孫への贈与を考えるときは、税理士に確認してください。

足し戻された贈与に、すでに贈与税を払っていた場合は、その分を相続税から差し引けます（贈与税額控除）。同じ財産に、贈与税と相続税が二重にかかることはありません。

ただし、加算税、延滞税、利子税は差し引けません。

足し戻しが関係するのは、相続税がかかる場合です。遺産の合計（足し戻した贈与を含む）が基礎控除以下なら、相続税はかかりません。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。くわしくは相続税がかかるかの目安をご覧ください。死亡保険金の非課税枠は、死亡保険金の非課税は500万円×法定相続人の数にまとめています。

（2026年10月28日に確認）