親の死亡保険金に税金はかかる？｜相続税の非課税は「500万円×法定相続人の数」。誰が保険料を払ったかで相続税・所得税・贈与税に分かれる（国税庁の情報で解説）

親が亡くなって、生命保険の死亡保険金を受け取ることになった。「これにも税金がかかるの？」と気になる方は多いと思います。答えは、誰が保険料を払っていたかで変わります。

この記事は、国税庁のタックスアンサー「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 税金の扱いは、保険の契約内容や家族の状況で変わります。この記事は目安です。実際の判断は、税理士や税務署に確認してください。

誰が保険料を払っていたかで、税金の種類が変わる

国税庁は、保険をかけられていた人（被保険者）、保険料を払っていた人、保険金を受け取る人の関係で、次のように整理しています。

親が自分で保険料を払い、子どもが受取人になっている、いちばんよくある形では、相続税の対象になります。この場合に使えるのが、次の非課税枠です。

相続税の非課税は「500万円×法定相続人の数」

相続税の対象になる死亡保険金には、非課税の限度額があります。

法定相続人の数え方

• 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます
• 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを数えます

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と同じ数え方です。相続税がかかるかの目安もあわせてご覧ください。

相続人以外が受け取ると、非課税は使えない

非課税枠が使えるのは、相続人が受け取った死亡保険金だけです。

• 相続人ではない人（たとえば、子どもがいる場合の孫）が受け取った保険金には、非課税の適用がありません
• 相続放棄をした人や相続権を失った人は、ここでいう「相続人」に入りません。放棄をしても保険金は受け取れますが、非課税枠は使えません

相続放棄については、相続放棄の期限と手続きにまとめています。

一人ひとりの非課税の分け方

相続税がかかるのは、相続人全員が受け取った保険金の合計が、非課税限度額を超えた部分だけです。一人ひとりの課税される金額は、受け取った割合で非課税限度額を分けて計算します。

国税庁は、この計算には相続税の申告書の第9表「生命保険金などの明細書」が便利だとしています。

受け取ったら確認したいこと

• 保険証券や支払いの明細で、保険料を払っていたのが誰かを確認する
• 相続税がかかるかは、死亡保険金のうち非課税を超えた部分も含めて、遺産全体で判断する
• 生前に受けた贈与の足し戻しも関係します。親からの生前贈与は相続税に足し戻される？をご覧ください
• 亡くなったあとの年金や保険の手続きは、親が亡くなったあとの役所・年金の手続きにまとめています

まとめ

• 死亡保険金の税金は、保険料を払っていた人で変わる。親が払っていれば相続税、受け取った子なら所得税、それ以外の人なら贈与税
• 相続税の非課税は500万円×法定相続人の数（相続放棄した人も数に入る、養子は1人か2人まで）
• 非課税が使えるのは相続人が受け取った保険金だけ。相続放棄した人や相続人以外の人は使えない
• 受け取った割合で非課税を分ける。判断に迷ったら、税理士や税務署に確認する

出典

• 国税庁 タックスアンサー「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」（令和8年4月1日現在法令等）

（2026年10月28日に確認）