相続税の申告に必要な書類｜戸籍の謄本（亡くなって10日以後に作成）か法定相続情報一覧図、遺産分割協議書の写しと印鑑証明書、財産ごとの資料（国税庁のチェックシートで整理）

結論から

相続税の申告に必要な書類を、国税庁のチェックシートをもとに整理しました。

相続税の申告では、申告書といっしょに、相続人や財産を確かめるための書類を出します。国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」をもとに、そろえる書類を整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 必要な書類は、財産の内容や使う特例によってちがいます。実際の申告は、税理士や税務署に相談してください。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税の申告期限）。

011. 相続人を確かめる書類

書類	ポイント
戸籍の謄本等	次のどちらか（コピーでも可）
① 戸籍の謄本	相続開始の日から10日を経過した日以後に作成され、亡くなった人のすべての相続人がわかるもの
② 法定相続情報一覧図の写し	図の形式のもので、子の続柄が実子か養子かわかるもの
養子の戸籍	亡くなった人に養子がいる場合は、その養子の戸籍の謄本または抄本も

法定相続情報一覧図は、法務局で無料で作ってもらえます（法定相続情報証明制度）。戸籍は近くの役所でまとめて取れます（戸籍の広域交付）。

書類	ポイント
遺言書の写し	家庭裁判所の検認を受けた遺言書、または公正証書遺言の写し
遺産分割協議書の写し	話し合いで分けた場合（書き方）
相続人全員の印鑑証明書	遺産分割協議書に押したもの。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は原本
申告期限後3年以内の分割見込書	申告期限までに遺産を分けられていない場合
特別代理人選任の審判の証明書	相続人に未成年者がいて、特別代理人を選んだ場合

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、遺産が分けられていることが前提です。分けられていない場合は分割見込書を出し、3年以内に分けることで適用を受けられる場合があります（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例）。

財産	資料の例
土地・建物	固定資産税評価証明書、登記事項証明書、土地の評価明細書など
分譲マンション	登記事項証明書（2024年からの評価ルール：マンションの相続税評価）
預貯金	相続開始日現在の残高証明書、預貯金通帳など（既経過利息の計算も）
株式など	証券、配当金支払通知書、上場株式の評価明細書など
生命保険・退職金	保険証券、支払保険料計算書、退職金の支払調書など
借りている土地（借地権）	賃貸借契約書など
3年以内に取得した土地・建物	不動産売買契約書、登記事項証明書