相続時精算課税とは？｜親から2,500万円まで贈与税なしで、2024年から年110万円の基礎控除も。一度選ぶと戻れない点と、暦年贈与とのちがい（国税庁の情報で解説）

親から子へ財産を渡すとき、贈与税の計算のしかたは2つあります。ふつうの暦年課税と、もうひとつが相続時精算課税です。2024年（令和6年）から相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができ、使い方が変わってきました。

この記事は、国税庁のタックスアンサー「No.4103 相続時精算課税の選択」（令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ どちらを選ぶのが有利かは、財産の額や家族の状況で大きく変わります。一度選ぶと戻れない制度なので、税理士や税務署に確認してから決めてください。

使える人

しくみ：2,500万円まで贈与税なし、亡くなったときに精算

年110万円の基礎控除（2024年から）

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも贈与する人ごとに年110万円の基礎控除ができました。

• 基礎控除の範囲内の贈与は、贈与税がかからず、申告もいりません
• 亡くなったとき、相続財産に足すのは、基礎控除を引いたあとの額です

暦年課税では、亡くなる前の一定期間の贈与は110万円以下でも相続税に足し戻されます（親からの生前贈与は相続税に足し戻される？）。相続時精算課税の基礎控除分は足し戻されない点が、大きなちがいです。

特別控除2,500万円

基礎控除を引いたあとの額は、通算2,500万円まで贈与税がかかりません。前の年までに使った分は、この2,500万円から差し引かれます。2,500万円を超えた分には、一律20%の贈与税がかかります。

特別控除は、期限内に贈与税の申告書を出した場合に使えます。

一度選ぶと、暦年課税に戻れない

国税庁は、一度相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は、その後ずっと相続時精算課税になり、暦年課税に戻すことはできないとしています。

• 父について相続時精算課税を選んでも、母からの贈与は暦年課税のまま、のように贈与者ごとに決まります
• 暦年課税の年110万円の基礎控除と、相続時精算課税の年110万円の基礎控除は、別のものです

暦年課税とのちがい（まとめ）

相続税がかかるかどうかの目安は、相続税がかかるかの目安にまとめています。相続税がかからない見込みの家庭と、かかる見込みの家庭では、どちらが向いているかが変わります。

まとめ

• 相続時精算課税は、60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる
• 2024年から年110万円の基礎控除ができ、その範囲は申告不要・相続税への足し戻しもなし
• さらに通算2,500万円まで贈与税なし。超えた分は一律20%
• 亡くなったときに相続税で精算。一度選ぶと暦年課税に戻れない
• 選ぶ前に、税理士や税務署に相談する

出典

• 国税庁 タックスアンサー「No.4103 相続時精算課税の選択」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー「No.4402 贈与税がかかる場合」（令和8年4月1日現在法令等）

（2026年10月28日に確認）