配偶者の税額軽減とは？1億6千万円か法定相続分まで相続税がかからない｜申告が必要、分割が間に合わないときの3年ルール

父が亡くなり、母が遺産の多くを相続する。そんなときに関係するのが配偶者の税額軽減です。「配偶者は1億6千万円まで税金がかからない」と聞いたことがあるかもしれません。ただし、何もしなくても適用されるわけではありません。

この記事は、国税庁タックスアンサー「No.4158 配偶者の税額の軽減」（令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 実際の税額や適用できるかは、個別の事情によります。税務署か税理士に確認してください。

01制度の中身

配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

• 1億6千万円
• 配偶者の法定相続分に相当する額

法定相続分は、たとえば配偶者と子が相続人なら2分の1です（くわしくは遺留分とは？の「法定相続分」）。

02使うための条件

条件	内容
分割が終わっている	原則として、申告期限までに分割された財産が対象
申告書を出す	軽減の明細を書いた申告書（または更正の請求書）に、書類を添付して税務署へ
隠していない財産	隠したり偽ったりしていた財産は対象外

相続税の申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

03添付する書類

• 戸籍謄本など
• 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写しなど、配偶者が取得した財産が分かる書類
• 遺産分割協議書の写しには、相続人全員の印鑑証明書（協議書に押印したもの）も必要

04分割が間に合わないときは

話し合いがまとまらないときの方法です。

場面	すること
申告期限までに分割できない	「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告する
その後、3年以内に分割できた	分割した財産が軽減の対象になる
分割が成立したら	分割成立の翌日から4か月以内に更正の請求をする
やむを得ない事情がある	税務署長の承認を受ければ、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内の分割でも対象になる

05次の相続も考えておく

全部を配偶者が相続すれば今回の税金は少なくなりますが、その配偶者が亡くなったときの次の相続で、子の税金が増えることがあります。また、配偶者には別の制度として配偶者居住権もあります。どう分けるかは税理士に試算してもらうと安心です。

ほかの制度は、相続税の基礎控除、小規模宅地等の特例にまとめています。

06まとめ

• 配偶者は、1億6千万円か法定相続分の多いほうまで相続税がかからない
• 分割が終わっていること、申告書を出すことが必要
• 間に合わないときは、分割見込書を出して3年以内に分割する
• 次の相続のことも考えて、税理士に相談する