2026-11-07
相続税の計算方法をわかりやすく|4つのステップと速算表、計算例(遺産1億円・妻と子2人)。2割加算と配偶者の税額軽減も(国税庁の情報で解説)

結論から
相続税の計算方法を、国税庁の手順と速算表で4ステップに整理しました。遺産1億円・妻と子2人の計算例つきです。
「親の遺産で、相続税はいくらになるの?」。相続税の計算は少し独特で、いったん法律どおりに分けたと仮定して税の総額を出し、それを実際にもらった割合で分けるという手順をふみます。
国税庁のタックスアンサー(No.4152「相続税の計算」、No.4155「相続税の税率」)をもとに整理しました(出典は記事の最後に載せています)。
※ この記事は、国税庁ホームページの令和8年4月1日現在法令等の情報をもとにしています。実際の申告では、財産の評価や特例の使い方で税額が大きく変わります。税理士や税務署に相談してください。
01まず「かかるかどうか」:基礎控除
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
くわしくは相続税がかかるかの目安をご覧ください。
02相続税の計算 4つのステップ
ステップ1:各人の課税価格を出す
相続人ごとに、次のように計算します。
- もらった財産 + みなし相続財産(生命保険金など) − 非課税財産 + 相続時精算課税の贈与財産 − 債務・葬式費用
- + 亡くなる前3年以内の贈与(暦年課税)※
※ 加算の対象期間は、亡くなった日が令和8年12月31日以前なら3年以内です(その後、段階的に最長7年に延びます。生前贈与の加算7年)。
小規模宅地等の特例を使う土地は、減額した後の価額で計算します。
ステップ2:基礎控除を引く
全員の課税価格を合計し、基礎控除額を引きます。これが「課税遺産総額」です。
ステップ3:法定相続分で分けたとして、税の総額を出す
課税遺産総額を、法定相続分どおりに分けたと仮定して、それぞれの金額に速算表をあてはめて税額を出し、合計します。これが「相続税の総額」です。
相続税の速算表
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
ステップ4:実際にもらった割合で分ける
相続税の総額を、それぞれが実際にもらった割合(各人の課税価格÷課税価格の合計)で分けます。そこから、2割加算や税額控除を反映して、各人が納める税額が決まります。
03計算例:遺産1億円を、妻と子2人で相続
条件:課税価格の合計が1億円。法定相続人は妻・長男・長女の3人。妻が5,000万円、長男・長女が2,500万円ずつ相続した場合(この記事で計算した例です)
ステップ2:基礎控除 = 3,000万円+600万円×3人 = 4,800万円。課税遺産総額 = 1億円−4,800万円 = 5,200万円
ステップ3:法定相続分(妻1/2、子それぞれ1/4)で分けたと仮定して計算
| 相続人 | 法定相続分で分けた額 | 速算表での税額 |
|---|---|---|
| 妻(1/2) | 2,600万円 | 2,600万円×15%−50万円 = 340万円 |
| 長男(1/4) | 1,300万円 | 1,300万円×15%−50万円 = 145万円 |
| 長女(1/4) | 1,300万円 | 1,300万円×15%−50万円 = 145万円 |
| 相続税の総額 | 630万円 |
ステップ4:実際の取得割合(妻50%、子25%ずつ)で分ける
| 相続人 | 税額(控除前) |
|---|---|
| 妻 | 315万円 |
| 長男 | 157.5万円 |
| 長女 | 157.5万円 |
この例では、妻は配偶者の税額軽減により、納める税額は0円になります(次の章を参照)。
04税額が増える・減るしくみ
2割加算
財産をもらった人が、配偶者・父母・子以外(兄弟姉妹、孫など)の場合は、税額に20%が加算されます。ただし、子が先に亡くなっていて、その子(孫)が代わりに相続する場合は加算されません。子が生きている場合に養子になっている孫は、加算の対象です。
主な税額控除
国税庁によると、税額控除は次の順で計算します。
- 暦年課税分の贈与税額控除
- 配偶者の税額軽減:配偶者がもらった財産が、法定相続分か1億6,000万円のどちらか多い額までなら、税額がかからない(配偶者の税額軽減)
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相次相続控除
- 外国税額控除
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、税額が0円になる場合でも申告が必要です。
05申告と納付の期限
相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税の申告期限)。
06まとめ
- 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら相続税はかからない
- 「法定相続分で分けたと仮定して総額を出す → 実際の割合で分ける」の順で計算する
- 配偶者・父母・子以外は2割加算。配偶者は税額軽減で0円になることが多い
- 特例を使うときは0円でも申告が必要。税理士や税務署に相談を
この記事の出典
- 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー「No.4155 相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)
(2026年11月7日に確認)





