相続

2026-11-07

相続税の計算方法をわかりやすく|4つのステップと速算表、計算例(遺産1億円・妻と子2人)。2割加算と配偶者の税額軽減も(国税庁の情報で解説)

結論から

相続税の計算方法を、国税庁の手順と速算表で4ステップに整理しました。遺産1億円・妻と子2人の計算例つきです。

「親の遺産で、相続税はいくらになるの?」。相続税の計算は少し独特で、いったん法律どおりに分けたと仮定して税の総額を出し、それを実際にもらった割合で分けるという手順をふみます。

国税庁のタックスアンサー(No.4152「相続税の計算」、No.4155「相続税の税率」)をもとに整理しました(出典は記事の最後に載せています)。

※ この記事は、国税庁ホームページの令和8年4月1日現在法令等の情報をもとにしています。実際の申告では、財産の評価や特例の使い方で税額が大きく変わります。税理士や税務署に相談してください。

01まず「かかるかどうか」:基礎控除

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
遺産(課税価格の合計)がこの額以下なら、相続税はかからず、申告もいらない
法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円

くわしくは相続税がかかるかの目安をご覧ください。

02相続税の計算 4つのステップ

ステップ1:各人の課税価格を出す

相続人ごとに、次のように計算します。

  • もらった財産 + みなし相続財産(生命保険金など) − 非課税財産 + 相続時精算課税の贈与財産 − 債務・葬式費用
  • + 亡くなる前3年以内の贈与(暦年課税)※

※ 加算の対象期間は、亡くなった日が令和8年12月31日以前なら3年以内です(その後、段階的に最長7年に延びます。生前贈与の加算7年)。

小規模宅地等の特例を使う土地は、減額した後の価額で計算します。

ステップ2:基礎控除を引く

全員の課税価格を合計し、基礎控除額を引きます。これが「課税遺産総額」です。

ステップ3:法定相続分で分けたとして、税の総額を出す

課税遺産総額を、法定相続分どおりに分けたと仮定して、それぞれの金額に速算表をあてはめて税額を出し、合計します。これが「相続税の総額」です。

相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% −
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円超〜6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

ステップ4:実際にもらった割合で分ける

相続税の総額を、それぞれが実際にもらった割合(各人の課税価格÷課税価格の合計)で分けます。そこから、2割加算や税額控除を反映して、各人が納める税額が決まります。

03計算例:遺産1億円を、妻と子2人で相続

条件:課税価格の合計が1億円。法定相続人は妻・長男・長女の3人。妻が5,000万円、長男・長女が2,500万円ずつ相続した場合(この記事で計算した例です)

ステップ2:基礎控除 = 3,000万円+600万円×3人 = 4,800万円。課税遺産総額 = 1億円−4,800万円 = 5,200万円

ステップ3:法定相続分(妻1/2、子それぞれ1/4)で分けたと仮定して計算

相続人 法定相続分で分けた額 速算表での税額
妻(1/2) 2,600万円 2,600万円×15%−50万円 = 340万円
長男(1/4) 1,300万円 1,300万円×15%−50万円 = 145万円
長女(1/4) 1,300万円 1,300万円×15%−50万円 = 145万円
相続税の総額 630万円

ステップ4:実際の取得割合(妻50%、子25%ずつ)で分ける

相続人 税額(控除前)
妻 315万円
長男 157.5万円
長女 157.5万円

この例では、妻は配偶者の税額軽減により、納める税額は0円になります(次の章を参照)。

04税額が増える・減るしくみ

2割加算

財産をもらった人が、配偶者・父母・子以外(兄弟姉妹、孫など)の場合は、税額に20%が加算されます。ただし、子が先に亡くなっていて、その子(孫)が代わりに相続する場合は加算されません。子が生きている場合に養子になっている孫は、加算の対象です。

主な税額控除

国税庁によると、税額控除は次の順で計算します。

  1. 暦年課税分の贈与税額控除
  2. 配偶者の税額軽減:配偶者がもらった財産が、法定相続分か1億6,000万円のどちらか多い額までなら、税額がかからない(配偶者の税額軽減)
  3. 未成年者控除
  4. 障害者控除
  5. 相次相続控除
  6. 外国税額控除

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、税額が0円になる場合でも申告が必要です。

05申告と納付の期限

相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税の申告期限)。

06まとめ

  • 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら相続税はかからない
  • 「法定相続分で分けたと仮定して総額を出す → 実際の割合で分ける」の順で計算する
  • 配偶者・父母・子以外は2割加算。配偶者は税額軽減で0円になることが多い
  • 特例を使うときは0円でも申告が必要。税理士や税務署に相談を

この記事の出典

(2026年11月7日に確認)