遺言執行者とは｜遺言の内容を実現する人。指定のしかた、相続人への通知、なれない人（未成年者・破産者）、いないときは家庭裁判所が選任、報酬（民法で解説）

遺言書に「遺言執行者として長男○○を指定する」と書かれていることがあります。遺言執行者は、遺言の内容を実際に実現する役目の人です。民法の条文をもとに、しくみを整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

※ 具体的な手続きや、遺言執行者を引き受けるかどうかの判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

01遺言執行者の役割

民法第1012条では、遺言執行者は「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」とされています。

たとえば、遺言にもとづく次のような手続きを進めます。

• 預金の解約・払い戻しと、受け取る人への引き渡し
• 不動産の名義変更（相続登記）の手続き
• 遺贈（相続人以外の人や団体に財産を渡すこと）の実行

遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えます（第1012条第2項）。

02指定のしかた

方法	内容
遺言で指定する	遺言者は、遺言で1人または複数の遺言執行者を指定できる（第1006条）
指定を第三者に任せる	遺言で、指定することをほかの人に任せることもできる。任された人は、遅滞なく指定して相続人に通知する
家庭裁判所が選ぶ	遺言執行者がいない、またはいなくなったときは、利害関係人の請求で家庭裁判所が選任できる（第1010条）

なれない人

未成年者と破産者は、遺言執行者になれません（第1009条）。相続人の1人や、弁護士・司法書士などの専門家を指定することもできます。

03就任したらすること

すること	条文
就任を承諾したら、ただちに任務を行う	第1007条第1項
任務を始めたら、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する	第1007条第2項
遅滞なく相続財産の目録を作って、相続人に渡す	第1011条

04遺言執行者がいると、相続人はどうなる？

遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分など遺言の執行を妨げる行為をすることができません。違反した行為は無効になります（ただし、事情を知らない第三者には主張できない）（第1013条）。

05報酬

• 遺言で報酬が決められていれば、それに従います
• 決められていなければ、家庭裁判所が相続財産の状況などをみて報酬を決めることができます（第1018条）

06やめたいとき・やめさせたいとき

• 遺言執行者は、正当な事由があれば、家庭裁判所の許可を得て辞任できます
• 任務を怠ったときなどは、利害関係人が家庭裁判所に解任を請求できます（第1019条）

07遺言書があったら

自筆の遺言書は、法務局に預けていた場合を除いて、家庭裁判所の検認が必要です（遺言書の検認）。遺言書の書き方は遺言書の書き方、公正証書遺言の費用は公正証書遺言の費用にまとめています。

08まとめ

• 遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする人
• 遺言で指定するか、いなければ家庭裁判所が選任できる。未成年者と破産者はなれない
• 就任したら、遅滞なく相続人に遺言の内容を通知し、財産目録を渡す
• 遺言執行者がいると、相続人は遺言の執行を妨げる行為ができない