遺言書の書き方｜自筆証書遺言の4つの要件と例文、よくある失敗、法務局の保管制度（法務省の情報で確認）

「遺言書を書いておきたいけれど、どう書けばいいの？」。ふつうの人が自分で書ける遺言が自筆証書遺言です。形式を間違えると無効になることがあるので、ルールを押さえておきましょう。

この記事は、法務省と法務局の公式情報をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 法務局は遺言の内容の相談には応じていません。内容で迷うときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。例文は形式のイメージで、そのまま使えることを保証するものではありません。

01必ず守る4つの要件

法務省の案内では、本人が次のことをする必要があります。

02財産目録はパソコンでも作れる

財産が多いときは、目録を別に作れます。

• パソコンで作る、不動産の登記事項証明書や通帳のコピーを付ける、などができる
• 本文とは別の用紙にする
• 目録のすべてのページに署名と押印をする

遺言の本文や付言（家族へのメッセージ）をパソコンで書くのは認められません。

03例文

形式のイメージです。

法務省の案内では、相続人には「相続させる」、相続人でない人には「遺贈する」と書き分けるよう示されています。だれのことか分かるように、生年月日なども書いておくと安心です。

04よくある失敗

• 「吉日」と書いた：日が特定できません
• パソコンで本文を作った：全文の手書きが必要です
• 夫婦で1通に書いた：遺言は1人ずつ別々に作ります（民法975条）
• 訂正のしかたを間違えた：場所を示して変更したことを書き、署名して、変更した場所に押印します。法務省は、書き直すことを勧めています

05法務局の保管制度を使うとき

自筆証書遺言は、法務局に預けられます。家庭裁判所の検認が不要になるなどのメリットがあります。くわしくは遺言書保管制度をご覧ください。

預けるときは、次の様式も必要です。

06公正証書遺言とどうちがう？

財産が多いとき、家族の関係が複雑なときは、専門家への相談や公正証書遺言も考えましょう。

遺言があっても、配偶者や子には遺留分があります。相続全体の流れは相続の流れと期限にまとめています。

07まとめ

• 全文、日付、氏名を手書きし、押印する。「吉日」は不可
• 財産目録はパソコンでも作れるが、全ページに署名と押印が必要
• 相続人には「相続させる」、相続人以外には「遺贈する」
• 法務局に預けるなら、A4片面、余白、とじないなどの様式も守る