親から110万円までの贈与は税金がかからない？暦年贈与の基礎控除、税率表、申告の期限を国税庁の情報で整理

「毎年110万円までなら、親からもらっても大丈夫」とよく聞きます。何が大丈夫で、何に気をつければいいのでしょうか。

この記事は、国税庁タックスアンサー「No.4402 贈与税がかかる場合」「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 実際に税金がかかるかは個別の事情によります。税務署か税理士に確認してください。

01基本のルール

項目	内容
数える期間	1月1日〜12月31日の1年間
数える単位	もらった人の、その年の合計
基礎控除	110万円
110万円以下なら	贈与税はかからず、申告も不要
110万円をこえたら	翌年2月1日〜3月15日に申告と納税
申告先	所轄の税務署

「もらった人の合計」がポイントです。父と母の両方から同じ年に100万円ずつもらうと、もらった人の合計は200万円なので、110万円をこえます。

02税額の計算

（1年でもらった合計 − 110万円）× 税率 − 控除額 で計算します。税率は2種類あります。

特例税率（特例贈与財産）

贈与の年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など直系の尊属からもらった場合です（配偶者の親からは対象外）。

基礎控除後の金額	税率	控除額
200万円以下	10%	—
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

一般税率（一般贈与財産）

兄弟姉妹や夫婦の間の贈与、親から未成年の子への贈与などです。

基礎控除後の金額	税率	控除額
200万円以下	10%	—
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

500万円をもらったときの例（国税庁）

	計算	税額
特例税率	（500万円−110万円）×15%−10万円	48万5,000円
一般税率	（500万円−110万円）×20%−25万円	53万円

03気をつけたいこと

亡くなる前の贈与は、相続税に足されることがあります。 くわしくは生前贈与の加算をご覧ください。

別のしくみとの選択もあります。 親からの贈与には相続時精算課税という制度もあります。

親が認知症のときは要注意。 親の判断能力が下がると、財産の管理や手続きがむずかしくなることがあります。親の認知症と資産凍結もご覧ください。

04まとめ

• 贈与税の基礎控除は、もらった人の合計で1年110万円。以下なら申告も不要
• こえたら、翌年2月1日〜3月15日に申告と納税
• 18歳以上が親などからもらうと特例税率、それ以外は一般税率
• 亡くなる前の贈与は相続税に足されることがある。迷ったら税務署か税理士へ