相続税で葬式費用は引ける？｜火葬・お通夜・お布施は引ける、香典返し・墓石・初七日などの法事は引けない（国税庁の情報で解説）

親の葬儀には、まとまったお金がかかります。この葬式費用は、相続税の計算で、遺産の総額から差し引くことができます。ただし、葬儀に関係する費用なら何でも引けるわけではありません。

この記事は、国税庁のタックスアンサー「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」（令和8年4月1日現在法令等）をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 相続税がかかるか、どの費用が引けるかは、個別の事情で変わります。実際の判断は、税理士や税務署に確認してください。

差し引ける葬式費用

国税庁は、遺産の総額から差し引く葬式費用として、ふつう次のようなものを挙げています。

差し引けない費用

次のような費用は、葬式費用にあたらず、差し引けません。

お布施は領収書がないことも。メモを残しておく

お寺へのお布施は、領収書が出ないことがあります。あとで相続税の申告をするときに困らないよう、次のことをメモしておくと安心です。

• 払った日
• 払った相手（お寺の名前など）
• 金額と、何のお礼か（通夜・葬儀の読経など）

葬儀社の請求書や領収書、火葬場の領収書も、捨てずにまとめて保管しておきましょう。後期高齢者医療などの葬祭費（大阪府は5万円）の申請にも、葬儀の領収書が必要です。手続きは親が亡くなったあとの役所・年金の手続きにまとめています。

そもそも相続税がかかるか

葬式費用を差し引く話は、相続税がかかる場合に関係します。遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税はかからず、申告もいりません。目安は相続税がかかるかの目安をご覧ください。

お墓や納骨の費用については、霊園・墓地の選び方もあわせてどうぞ。

まとめ

• 葬式費用は、相続税の計算で遺産の総額から差し引ける
• 引けるのは、火葬・埋葬・納骨、遺体や遺骨の運搬、お通夜など葬式に欠かせない費用、お布施など
• 香典返し、墓石・墓地、初七日などの法事の費用は引けない
• 領収書が出ないお布施は、日付・相手・金額をメモしておく
• 判断に迷ったら、税理士や税務署に確認する

出典

• 国税庁 タックスアンサー「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」（令和8年4月1日現在法令等）

（2026年10月28日に確認）