賃貸に住んでいた親の遺品整理｜契約と残った荷物はどうなる？退去までの進め方

ひとり暮らしの親が、賃貸のアパートやマンションで亡くなった。悲しむ間もなく、大家さんや管理会社から「お部屋はどうされますか」と連絡が来ることがあります。

持ち家とちがって、賃貸住宅では家賃がかかり続けるため、遺品整理と退去を早めに進める必要があります。この記事では、公的な情報をもとに、契約と荷物の扱い、退去までの進め方を整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

部屋の契約と荷物は、相続人に引き継がれる

国土交通省の資料では、単身の入居者が亡くなると、入居者が持っていた賃借権（部屋を借りる権利）と、部屋に残った荷物（残置物）の所有権は、その相続人に引き継がれると説明されています。

つまり、親が亡くなっても賃貸借契約は自動的には終わらず、相続人が契約の解約や荷物の片付けをすることになります。

退去までの進め方

相続放棄を考えているなら、荷物の処分は待って

相続放棄の申述は、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に行う必要があります。

相続放棄を考えているときに、親の荷物を処分したり売ったりすると、相続を認めた（単純承認）とみなされるおそれがあります。賃貸の部屋は早く片付けたいところですが、放棄するかどうか決める前に荷物を処分するのは避け、弁護士や司法書士に相談しましょう（手続きは相続放棄の記事）。

生前にできる備え：「残置物の処理等に関する契約」

国土交通省と法務省は、単身の高齢者（60歳以上）が賃貸住宅に入居するときのために、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」をまとめています。入居者が亡くなったあとに、あらかじめ決めた受任者が、賃貸借契約の解除や、荷物の処分・指定した先への送付を行えるようにする契約のひな形です。

親がこれから賃貸住宅に住む場合や、契約を更新する場合は、こうした契約を使えないか、大家さんや管理会社に相談してみるのもひとつの方法です（使うことが法律で義務づけられているものではありません）。

まとめ

• 賃貸住宅で親が亡くなると、部屋を借りる権利と残った荷物は、相続人に引き継がれる
• 家賃がかかり続けるので、大家さん・管理会社に早めに連絡し、解約の条件を確認する
• 相続放棄を考えているなら、荷物を処分する前に専門家へ相談する
• 生前の備えとして、「残置物の処理等に関する契約」という方法もある

業者の選び方は遺品整理業者の選び方、遺品整理の全体の流れは遺品整理の入門ガイドをご覧ください。

この記事の出典

• 国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
• 法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」

（いずれも2026年10月に内容を確認しています）