遺品整理は、いつから始めればいい？気持ちの整理と実務のバランス

大切なご家族を亡くされた後、「遺品整理は、いつから始めればいいのだろう」と悩む方は少なくありません。遺品整理そのものには、法律で決まった期限はありません。ただし、遺品の中から探しておきたい書類や、期限のある手続きがあります。ここでは、実務的な目安と、気持ちの面、両方からお伝えします。

01先に確認したい「期限のある手続き」

親が亡くなったあとの手続きには、期限が決まっているものがあります。遺品整理より先に、こちらを押さえておきましょう。

期限の目安	手続き	くわしい記事
10日・14日以内	年金の死亡届（厚生年金は10日、国民年金は14日以内）	親が亡くなったあとの役所・年金の手続き
3か月以内	相続放棄（自分が相続人になったことを知ったときから）	相続放棄の手続きと期限
4か月以内	準確定申告（亡くなった方に一定の所得があった場合）	親が亡くなったあとの準確定申告
10か月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）	相続の流れと期限
3年以内	相続登記（不動産を相続したことを知った日から）	実家を売る前に、相続登記の確認を

年金の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、省略できる場合もあります。くわしくは上の記事でご確認ください。

02遺品の中から、早めに探しておきたい書類

これらの手続きのために、遺品整理のはじめの段階で、次のような書類を探しておくと安心です。

• 年金証書、健康保険証、介護保険証
• 通帳、キャッシュカード、保険証券
• 不動産の権利証（登記識別情報）、固定資産税の通知書
• 借入れやローン、クレジットカードの明細

特に、借金などの負債に関する書類は大切です。相続放棄をするかどうかの判断材料になります。

03急ぐ必要があるケース

賃貸住宅に住んでいた場合

国土交通省の資料によると、賃貸住宅で暮らしていた方が亡くなると、部屋を借りる権利と、部屋に残った荷物の所有権は、相続人に引き継がれます。契約は自動的には終わらず、住まない場合は相続人が解約や片付けをすることになります。家賃もかかり続けるので、持ち家より早めの対応が必要です。

→ 賃貸に住んでいた親の遺品整理｜契約と残った荷物はどうなる？退去までの進め方

相続放棄を考えている場合

相続放棄を考えているときに遺品を処分したり売ったりすると、相続を認めた（単純承認）とみなされるおそれがあります。放棄するかどうか決めるまでは、遺品に手をつけないようにしましょう。

04一方で、急がなくてよいこと

持ち家で、特に期限のしばりがないケースでは、遺品整理を急ぐ必要はありません。「気持ちの整理がついてから」で十分です。四十九日や一周忌など、区切りのタイミングを目安にする方法もあります。

05一気にやろうとしなくて大丈夫です

すべてを一度に片づけようとすると、心身ともに負担が大きくなります。次のように、段階を分けて進めることをおすすめします。

1. 書類の確認：上で挙げた、手続きに必要な書類を探す
2. 形見分け・残すものを決める：写真や思い出の品は、家族で相談しながら
3. 処分するものの整理：量が多いときは、業者に頼むことも考える

業者に頼むときは、見積もりの内訳や、残すものの扱いを事前に確かめておきましょう。→ 遺品整理業者の選び方

06つらいときは、無理をしないでください

遺品整理は、故人との思い出と向き合う作業でもあります。一人で抱え込まず、ご家族や、遺品整理の専門業者に相談しながら進めていただいて大丈夫です。

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遺品整理の全体の流れは、遺品整理のページもあわせてご覧ください。