介護サービス
2026-11-07
大阪市の配食サービス（生活支援型食事サービス）｜要支援・要介護のひとり暮らしなどに、お弁当の配達と安否確認。所得が低い世帯は1食最大150円の軽減
結論から
大阪市の配食サービス（生活支援型食事サービス）の対象、費用、申込みを、公式ページで整理しました。
「離れて住む親が、ちゃんと食事をとれているか心配」。大阪市には、お弁当を届けながら安否確認もする「生活支援型食事サービス事業」があります。大阪市の公式ページをもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。
01どんなサービス？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 昼食または夕食を配達し、そのときに安否を確認 |
| 安否確認 | 配達のときに会えなければ再配達。それでも確認できなければ、親族など緊急連絡先に連絡。異常があれば関係機関に連絡 |
| 費用 | 食材料費と調理費は利用者負担（金額は配食事業者ごとにちがう） |
| 食数 | 大阪市が、利用調整の結果をもとに1週間に利用できる食数を決める |
見守りが必要な時間帯に、訪問介護・通所介護や家族の支援がない場合が対象です。ほかのサービスで安否確認ができている場合は、対象にならないことがあります。
02対象になる人（高齢者の場合）
- 要支援1・2または要介護1〜5の人で、
- ひとり暮らし、または要支援・要介護の人のみの世帯（障がい者との世帯を含む）
障がいのある人（身体障がい者手帳1・2級など）も対象になる場合があります。
03費用の軽減
次のどちらかに当てはまり、負担がむずかしい場合は、1食あたりの負担のうち400円をこえる部分について、最大150円の軽減を受けられます。
- 世帯全員の年間総所得の合計が150万円以下
- 市府民税非課税世帯
04申込みの流れ
- 住んでいる地域でサービスを提供できる配食事業者を1か所選び、電話で申し込む
- 利用申請書などの必要書類を出す
- 大阪市が審査し、利用の決定（または却下）を通知
利用には、ケアマネジャー、地域包括支援センター、配食事業者による利用調整が必要です。まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。
利用できる期間は、高齢者の場合、決定日から要介護（要支援）認定の有効期間の終わりの日に3か月を加えた月の末日までです。続けて使うには更新申請が必要です。
問い合わせ：大阪市 福祉局 地域包括ケア推進課 06-6208-9995（要介護・要支援の認定がある人）
05あわせて使いたい見守り
06まとめ
- 要支援・要介護のひとり暮らしなどに、お弁当を届けて安否確認
- 食事代は利用者負担。所得が低い世帯は1食最大150円の軽減
- 配食事業者に電話で申し込み、市が審査。まずはケアマネジャーに相談を
