介護離職は1年で10.6万人｜仕事を辞める前に知っておきたい制度と、2025年の法改正を公的データで解説

「親の介護が始まって、仕事との両立がもう限界。辞めるしかないのかな」

そう感じている方は、少なくありません。総務省の調査では、介護・看護のために、過去1年間に仕事を辞めた人は10.6万人にのぼります。

でも、仕事を辞めると、収入が減るだけでなく、介護が終わったあとの生活にも影響します。辞めると決める前に、使える制度を確認しておきましょう。この記事は、総務省の統計と厚生労働省の情報をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

データで見る「働きながらの介護」

総務省の「令和4年就業構造基本調査」（2022年）によると、次のような状況です。

同じ調査では、介護・看護のために過去1年間に仕事を辞めた人は、2007年から2017年にかけては減っていましたが、2017年から2022年にかけては増加に転じたとされています。10.6万人のうち、女性は8.0万人、男性は2.6万人です。

働きながら介護をする人は増えていて、とくに50代は、仕事でも責任のある立場にいることが多い年代です。 介護は、多くの人にとって「いつか」ではなく「今」の問題になっています。

辞める前に使える制度

法律（育児・介護休業法）で、働く人には次のような制度が用意されています。

くわしくは、介護休業と介護休暇のちがいにまとめています。

介護休業は「自分が介護する期間」ではない

厚生労働省は、介護休業を「仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間」として使うよう案内しています。93日を自分が介護するためだけに使ってしまうと、休業が終わったあとに行き詰まってしまいます。

休業中にやっておきたいのは、たとえば次のようなことです。

• 地域包括支援センターに相談し、要介護認定を申請する（介護がはじめての方へ）
• ケアマネジャーと、デイサービスやショートステイなどを組み合わせたケアプランをつくる
• 介護保険で足りない部分を、介護保険外のサービスでどう補うか考える
• 施設への入居も選択肢に入れて、見学や情報集めをする

2025年4月から、会社に義務づけられたこと

2025年（令和7年）4月から、育児・介護休業法の改正で、会社には次のようなことが義務づけられました（厚生労働省「介護休業制度特設サイト」より）。

1. 個別の周知と意向確認：社員から「家族の介護が必要になった」と申し出があったら、会社は介護休業などの制度、申し出先、介護休業給付金について個別に知らせ、制度を使うかどうか意向を確認しなければならない
2. 40歳での情報提供：社員が40歳になる前後の時期に、介護の両立支援制度などについて情報を提供しなければならない
3. 雇用環境の整備：研修、相談窓口の設置、利用事例の紹介、方針の周知のうち、いずれかを行わなければならない
4. 介護休暇の対象拡大：「勤めて6か月未満の人は対象外にできる」というしくみがなくなった
5. テレワーク：介護をしている社員がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になった

つまり、介護が必要になったら、まず会社（人事・総務）に申し出ることが、両立への第一歩です。会社には、制度を説明する義務があります。

「仕事を辞めない介護」のために

介護保険のサービスは、利用できる量に上限があり、「仕事で帰りが遅くなる日」「急な出張」などに、すべては対応しきれないこともあります。

そんなときに頼りになるのが、介護保険外のサービスです。

• 仕事で遅くなる日の、夕食と見守り
• 平日の通院の付き添い（通院の付き添いの記事）
• 急な出張や残業の日の当日対応

費用は全額自己負担ですが、介護保険のサービスと組み合わせて使えます。介護保険でできないことは、介護保険でできないこと一覧にまとめています。

まとめ

• 介護・看護のために仕事を辞めた人は、1年間で10.6万人（2022年）。5年前より増えている
• 辞める前に、**介護休業（93日）・介護休暇（年5日・時間単位）**などの制度を確認する
• 介護休業は、介護の体制を整えるための期間として使う
• 2025年4月から、会社には個別の制度説明と意向確認が義務づけられた。まずは会社に相談を
• 介護保険で足りないところは、介護保険外のサービスも組み合わせる

介護に疲れを感じている方は、介護疲れで限界…仕事を休む制度と、家族が休むための「頼れる先」まとめもあわせてご覧ください。

※ この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。制度は法改正で変わることがあります。くわしくは、お勤め先の就業規則や、都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））に確認してください。

この記事の出典

• 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」（PDF。介護をしている者の数と有業率、介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者の数）
• 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」法改正のポイント（2025年4月1日施行の改正内容）
• 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限
• 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」介護休業・介護休暇
• イチロウ（事業者の公式サイト）サービス案内

（いずれも2026年10月に内容を確認しています）