親の車を手放すときの手続き｜売る・譲る・廃車にする、自動車税は戻ってくる？

親が運転をやめると、残った車をどうするかが問題になります。乗らない車にも、自動車税や保険、駐車場代がかかり続けます。ここでは、親の車を手放すときの選択肢と、手続きで気をつけたいことを整理します。

まず「車検証」を確認する

最初に、車の中やダッシュボードにある**自動車検査証（車検証）**を見て、次の2つを確かめます。

確かめること	なぜ大事か
所有者の欄	親の名前になっているか。ローンで買った車は、販売店や信販会社が所有者になっていることがある
車検の有効期間	国土交通省の運輸局の案内では、車検が切れた車は名義変更（移転登録）の手続きができないとされている

所有者が販売店や信販会社になっている場合は、ローンの残りを精算するなどして、所有者の名義を外してもらう手続きが先に必要です。

売る場合は、1社だけで決めずに、複数の買取店の査定を比べると、値段の違いが分かります。

車を売ったり譲ったりするときは、車検証の所有者（この場合は親）が手続きに関わる必要があります。普通車の名義を第三者に移すには、運輸支局の案内にあるとおり譲渡証明書などの書類が必要です。軽自動車は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きし、必要な書類も普通車と異なります。

くわしい書類は、売却先の業者や、運輸支局・軽自動車検査協会で確認してください。

親の判断する力が落ちていると、親自身が書類にサインをして車を売ることが難しくなります。家族が代わりに売るには、成年後見などの手続きが必要になることがあります。「そのうち売ればいい」と思わず、親が元気なうちに手放し方を決めておくことが大切です。

普通車の自動車税は都道府県の税です。大阪府の案内によると、年度の途中で**抹消登録（廃車など）**をすると、その月までの分を月割で計算し、すでに払った1年分との差額が還付されます。

売却や譲渡の場合は、自動車税の扱いを買取店などとの間でどうするか、契約のときに確認しておきましょう。

車を手放すときは、自動車保険の「中断証明書」も忘れずに。→ 親が運転をやめるときの自動車保険

軽自動車税は市区町村の税で、毎年4月1日の時点の所有者に1年分がかかります。月割の制度がないため、年度の途中で廃車にしても還付はありません（川崎市・沼津市などの案内による）。

逆に、4月1日より前に廃車や名義変更を済ませれば、その年度分はかかりません。軽自動車を手放すなら、3月中に手続きを終えるのが一つの目安です。

車を手放すと、親の通院や買い物の手段を考える必要があります。

（いずれも2026年10月に内容を確認しています）