親の車を売る前に知っておきたい、買取トラブルと防ぎ方｜クーリング・オフはできない。査定の場で契約しない、キャンセル料を確認（国民生活センターの情報で解説）

結論から

親の車を売るときの買取トラブルと防ぎ方を、国民生活センターの情報で整理しました。車の売却はクーリング・オフの対象外です。

親が免許を返納すると、残った車を売ることを考える家族は多いはずです。ところが、車の買取ではトラブルの相談が少なくありません。

この記事は、国民生活センターの報道発表や注意喚起をもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

まず知っておきたいこと：車の売却は、クーリング・オフの対象外です。いったん契約すると、原則として契約書の内容にしばられます。査定の場ですぐに契約しないことが、いちばんの予防策です。

01高齢の親の世代で、売却トラブルが増えている

国民生活センターの報道発表（2023年3月22日）によると、中古車の売却トラブルの相談で、契約した人の年代は次のように変わってきています。

年度	40歳代以下	60歳代以上
2012年度	68.8％	18.1％
2021年度	47.7％	32.1％

国民生活センターは、70歳代以上のトラブルが増えた背景の一つに運転免許の返納の増加があると考えられるとしています。また、50歳代が増えている理由の一つとして、免許を返納する年代の子どもが売り主になる場面があると考えられる、としています。

つまり、まさに「親の車を、子どもが手続きして売る」場面で、トラブルが起きているということです。

国民生活センターの資料では、次のような相談が紹介されています。

トラブル	内容
強引な勧誘	十分な情報がない消費者に、その場で強引に契約を迫る
高額なキャンセル料	契約直後に解約を申し出たのに、高いキャンセル料を示される。金額の根拠が示されないことも
契約後の減額	査定して契約したあとで、修復歴や事故歴を理由に「買取額を下げる」「返品する」と言われる
査定サイト後の勧誘	ネットの査定サイトに情報を入れたら、複数の事業者から次々に連絡が来る

「今日なら高く買い取る」「今すぐ引き渡せば上乗せする」と言われても、一呼吸おいて、冷静に考える。国民生活センターは、複数の事業者の査定額がそろってから比べることが大切だとしています。強引な事業者には「今回は査定だけ」「ほかの店とくらべる」と伝えて、きっぱり断りましょう。

契約の前に、キャンセル料の金額と、どの時点から発生するのかを確認します。そうすれば、

といった場合に、契約書どおりの対応を求めることができます。

また、契約書に書かれたキャンセル料でも、事業者に生じる平均的な損害額をこえる部分は、消費者契約法によって無効になる可能性があります。

車の買取事業者の団体である日本自動車購入協会（JPUC）は、「車を事業者に引き渡した翌日まではキャンセル料なしで解約できる」などの内容を含むモデル約款をつくっていると、国民生活センターの資料で紹介されています。

国民生活センターの注意喚起（2024年6月）では、査定して契約したあとに、修復歴や事故歴を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はないとしています。

ただし、修復歴や事故歴があると知っていた場合は、必ず査定のときに申告すること。親の車の場合、過去の修理の記録を親に確認したり、車検証や整備記録を見たりしておきましょう。

ネットの査定サイトは、車種・年式・走行距離などからおおよその売却額を出し、一度に複数の事業者の査定を受けられるのが利点です。一方で、参加している事業者に連絡先が伝わるため、複数の事業者から勧誘の連絡が来ることがあると国民生活センターは注意しています。

親の電話番号ではなく、手続きをする子どもの連絡先で申し込むと、親が勧誘の電話に対応しなくてすみます。

相談先	連絡先
消費生活センター（消費者ホットライン）	188（いやや）
日本自動車購入協会（JPUC）の消費者相談窓口	0120-93-4595

（2026年11月1日に確認）